5. 住民税非課税世帯、自治体により基準はことなる
住民税非課税世帯になるには、東京都23区（1級地）の例では、夫婦世帯で年金収入211万円（配偶者は給与100万円以下もしくは年金155万円以下）、単身世帯で年金収入155万円が目安になります。自治体によって住民税非課税となる金額が変わるため、人によってはさらに基準が低くなる可能性もあるでしょう。
また、住民税非課税世帯になると、社会保障において多くの恩恵を受けられます。社会保障については、政府が抜本的な改革に臨もうとしている状況です。非課税世帯に限らず、今後は、すべての人が安心して社会保障を受けられるよう、制度の持続可能性が重視されています。
参考資料
- 厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」
- 国税庁「No.1600 公的年金等の課税関係」
- 全国健康保険協会「高額な診療が見込まれるとき（マイナ保険証または限度額適用認定証）」
- 東京都主税局「個人住民税」
- 港区「国民健康保険の保険料」
- 新宿区「介護保険料の徴収猶予と減免」
- 水戸市「市民税・県民税の概要と税額の計算について」
- 富良野市「市民税について」
- 札幌市「介護保険料の減免について」
石上 ユウキ
