住民税非課税世帯、要件のカギは「級地」！65歳以上でみる《夫婦・単身》世帯ごと年収基準とは？元公務員が解説住民税非課税世帯、受けられる社会保障の恩恵とは？

3. 住民税非課税世帯、65歳以上でみる《夫婦・単身》世帯ごと年収基準とは？

65歳から住民税非課税世帯になるには、前述のように自治体ごとに定められた要件を満たす必要があります。要件を満たすかどうかは、年金受給額と年金以外の所得金額によります。また、世帯構成も重要なポイントです。

夫婦世帯・単身世帯に分けて、住民税非課税になる年収を見ていきましょう。

東京23区に在住する夫婦世帯を例に、65歳から住民税所得割・均等割ともに非課税になる年収を見てみましょう。

夫婦世帯・住民税が非課税となる年収

夫婦世帯が住民税非課税となるのは、自身が年金収入211万円以下、配偶者が給与収入100万円以下、もしくは年金収入155万円以下の場合です。自身の年金収入が211万円でも、配偶者の年金収入が155万円を超えてしまうと、配偶者に住民税が課税されてしまい、非課税世帯にはなりません。

ともに年金暮らしの場合、非課税となる世帯年収は最大366万円となります。夫婦ともに年金収入が基準内に収まる場合、世帯年収が最大でおよそ366万円程度まで非課税となるケースもあります。ただし、配偶者の収入状況などにより変わるため、詳細は自治体で確認しましょう。

次は、東京23区に在住する単身世帯を例に、65歳から住民税所得割・均等割ともに非課税になる年収を見てみましょう。

単身世帯・住民税が非課税となる年収

単身世帯で住民税非課税となる基準額は、年金収入155万円以下です。月あたりの年金額が12万9000円までであれば、住民税はかからないと考えてよいでしょう。もし年金収入が年間155万円付近で、年金以外の所得もいくらかある場合は、住民税が課税される可能性もあります。

次章では、住民税非課税世帯が受けられる恩恵を解説します。