多くの人が65歳前後で退職し、老齢年金の受給をはじめる時期を迎えます。そして年金受給がはじまると、住民税が非課税になる年収・所得額がそれまでと変わります。住民税非課税になればさまざまな恩恵を受けられるため「退職後や年金生活を迎えてから、住民税が非課税になる基準を知っておきたいと考える人もいるでしょう。
この記事では、65歳から住民税非課税となる年収・所得のボーダーラインや、住民税非課税になることのメリットを解説します。
1. 住民税非課税世帯、要件のカギは「級地」
住民税非課税世帯になる条件は、自治体ごとに異なります。その要因のひとつが「級地」という仕組みです。
級地とは、生活保護による扶助をする際に、地域の特性や生活様式によって生じる物価や生活水準の差を、保護基準額に反映させる制度です。住民税の課税・非課税となる基準額も、この級地によって変わります。級地は、以下の6区分に分けられています。
- 1級地（1級地-1、1級地-2）
- 2級地（2級地-1、2級地-2）
- 3級地（3級地-1、3級地-2）
東京23区や大阪市、名古屋市など、大都市は1級地に該当します。盛岡市や浜松市といった中規模の自治体は2級地、それ以外の地方都市や町村は3級地に分類されます。
では、例として、東京23区、茨城県水戸市、北海道富良野市の級地が異なる3つの自治体で、住民税非課税になる基準について見てみましょう。
1級地（東京23区）
- 単身世帯：45万円以下
- 夫婦世帯：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
2級地（茨城県水戸市）
- 単身世帯：32万円＋10万円以下
- 夫婦世帯：32万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋18万9000円＋10万円
3級地（北海道富良野市）
- 単身世帯：28万円＋10万円
- 夫婦世帯：28万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋17万円＋10万円
住民税は所得金額に応じて課税される「所得割」と、課税者全員が負担する「均等割」で構成されます。上記の金額は、所得割・均等割どちらも非課税になる基準額です。
1級地である東京23区は、単身世帯で所得が45万円以下で住民税が非課税になります。一方、3級地の富良野市は、所得38万円以下で住民税非課税となり、基準額が低くなっています。級地によって、住民税非課税となる基準額も異なるのです。
次章では、65歳から住民税が非課税になりやすい理由を解説します。
2. 住民税非課税世帯、65歳以上が多い？
65歳以上の人は、現役世代の人よりも住民税が非課税になる可能性が高くなります。所得控除額の大きい「公的年金等控除」が適用されるのが要因です。
公的年金等控除は、公的年金収入に対して適用される控除です。65歳以上であれば、最低110万円が控除されるため、所得が大幅に減ります。
会社員時代に適用された給与所得控除の最低控除額が55万円ですから、公的年金控除の控除額がいかに大きいかがわかります。控除額が大きければ所得が少なくなり、住民税が非課税になる可能性が高まるのです。
次章では、65歳から住民税非課税世帯になる年収を解説します。
3. 住民税非課税世帯、65歳以上でみる《夫婦・単身》世帯ごと年収基準とは？
65歳から住民税非課税世帯になるには、前述のように自治体ごとに定められた要件を満たす必要があります。要件を満たすかどうかは、年金受給額と年金以外の所得金額によります。また、世帯構成も重要なポイントです。
夫婦世帯・単身世帯に分けて、住民税非課税になる年収を見ていきましょう。
3.1 【夫婦世帯】65歳から住民税非課税となる年収
東京23区に在住する夫婦世帯を例に、65歳から住民税所得割・均等割ともに非課税になる年収を見てみましょう。
- 住民税非課税の所得要件：（35万円×2）+31万円
- 公的年金等控除：110万円
- 合計：211万円
※配偶者の給与収入が100万円以下もしくは年金収入が155万円以下でなければならない
夫婦世帯が住民税非課税となるのは、自身が年金収入211万円以下、配偶者が給与収入100万円以下、もしくは年金収入155万円以下の場合です。自身の年金収入が211万円でも、配偶者の年金収入が155万円を超えてしまうと、配偶者に住民税が課税されてしまい、非課税世帯にはなりません。
ともに年金暮らしの場合、非課税となる世帯年収は最大366万円となります。夫婦ともに年金収入が基準内に収まる場合、世帯年収が最大でおよそ366万円程度まで非課税となるケースもあります。ただし、配偶者の収入状況などにより変わるため、詳細は自治体で確認しましょう。
3.2 【単身世帯】65歳から住民税非課税となる年収
次は、東京23区に在住する単身世帯を例に、65歳から住民税所得割・均等割ともに非課税になる年収を見てみましょう。
- 住民税非課税の所得要件：45万円
- 公的年金等控除：110万円
- 合計：155万円
単身世帯で住民税非課税となる基準額は、年金収入155万円以下です。月あたりの年金額が12万9000円までであれば、住民税はかからないと考えてよいでしょう。もし年金収入が年間155万円付近で、年金以外の所得もいくらかある場合は、住民税が課税される可能性もあります。
次章では、住民税非課税世帯が受けられる恩恵を解説します。
4. 住民税非課税世帯、受けられる社会保障の恩恵とは？
住民税非課税世帯になると、さまざまな恩恵が受けられます。今回は、社会保障関連に絞って、いくつか解説していきます。
4.1 国民健康保険料の軽減
住民税非課税世帯であれば、国民健康保険料の軽減が受けられます。軽減割合は2割〜7割で、所得に応じて減額割合が決定します。
軽減措置の対象となる場合、自動的に保険料が軽減されます。こちらで申請手続きをする必要はありません。
4.2 医療費の自己負担限度額の緩和
住民税非課税世帯であれば、医療費の自己負担限度額が低くなります。医療費は1ヵ月に負担する上限額が定められており、超えた分については「高額療養費制度」によって全額払い戻されます。
住民税非課税世帯であれば医療費の自己負担限度額が低いため、通院や入院で高額療養費制度を利用しやすく、安心して医療を受けられるのです。
医療費の自己負担限度額は、69歳以下と70歳以上で金額が異なります。69歳以下までを例に、自己負担限度額を見てみましょう。
高額療養費を利用する際は、加入する健康保険宛に支給申請書を提出します。ただし、事前に限度額認定適用書を加入する健康保険の運営団体から受け取って医療窓口に提出するか、マイナ保険証を活用すれば、限度額以上の負担が不要になります。
4.3 介護保険料の優遇措置
住民税非課税になると、介護保険料の優遇措置を受けられます。たとえば、札幌市では、以下の条件に当てはまると介護保険料が減免されます。
- 世帯全員の前年の年間収入が次の金額以下
・単身世帯：120万円
・2人世帯：160万円
・3人世帯：210万円
・4人世帯：260万円 - 世帯全員の預貯金の合計額が350万円以下
- 別世帯の住民税課税者に扶養されていない
- 世帯全員が居住用や事業用の不動産を所有していない
札幌市在住で上記の金額に当てはまる場合は、介護保険料の負担が最低段階の金額まで緩和されます。収入水準が限られている世帯にとっては、家計を支える大切な措置です。
また、災害にあった際など特別な事情がある場合も、介護保険料の減免や徴収猶予の対象になります。例として、新宿区の条件を見てみましょう。
新宿区の保険料減免・徴収猶予の条件
- 65歳以上の方またはその属する世帯の生計維持者が、震災などの災害により住宅、家財などに著しい損害を受けたとき。
- 65歳以上の方の属する世帯の生計維持者が、死亡または心身に重大な障害を受け、若しくは長期入院したことにより収入が著しく減少したとき。
- 65歳以上の方の属する世帯の生計維持者の収入が、事業の廃止や失業などにより著しく減少したとき。
- 65歳以上の方の属する世帯の生計維持者の収入が、干ばつなどによる農作物の不作、不漁などの理由により著しく減少したとき。
こうした減免・猶予の条件に該当する場合は、住んでいる自治体に相談して手続きしましょう。
5. 住民税非課税世帯、自治体により基準はことなる
住民税非課税世帯になるには、東京都23区（1級地）の例では、夫婦世帯で年金収入211万円（配偶者は給与100万円以下もしくは年金155万円以下）、単身世帯で年金収入155万円が目安になります。自治体によって住民税非課税となる金額が変わるため、人によってはさらに基準が低くなる可能性もあるでしょう。
また、住民税非課税世帯になると、社会保障において多くの恩恵を受けられます。社会保障については、政府が抜本的な改革に臨もうとしている状況です。非課税世帯に限らず、今後は、すべての人が安心して社会保障を受けられるよう、制度の持続可能性が重視されています。
参考資料
- 厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」
- 国税庁「No.1600 公的年金等の課税関係」
- 全国健康保険協会「高額な診療が見込まれるとき（マイナ保険証または限度額適用認定証）」
- 東京都主税局「個人住民税」
- 港区「国民健康保険の保険料」
- 新宿区「介護保険料の徴収猶予と減免」
- 水戸市「市民税・県民税の概要と税額の計算について」
- 富良野市「市民税について」
- 札幌市「介護保険料の減免について」
石上 ユウキ
