2. 2022年に窓口負担が一部「1割→2割」に。25年9月「経過措置」は終了
後期高齢者の医療費の窓口負担は、2022年10月から大きく見直されました。
加入者の所得に応じて、1割・2割・3割のいずれかに分けられる仕組みは変わりませんが、それまで1割負担だった人の中で、年金収入などが一定以上ある場合に2割負担となった点が最大の変更です。
この見直しは、団塊世代が75歳を迎え医療費が急増することへの対策として行われ、現役世代の負担を軽減しながら、制度を持続させる目的があります。
一方で、負担が急に増えすぎないよう、2割負担となる人には「配慮措置（特例措置）」が設けられ、外来の負担増は1か月あたり3000円までに抑えられてきました。
この配慮措置は3年間のみで、2025年9月30日で終了しています。10月以降、対象者は本来の2割負担が適用され、外来医療の窓口負担の上限は月1万8000円となりました。
