75歳になると、すべての人が「後期高齢者医療制度」に加入します。医療費の窓口負担は1割が基本ですが、2022年10月の制度改正により、年金収入などが一定の水準を超える人は2割負担となりました。
負担増を抑えるための特例措置は2025年9月に終了しており、高齢者の医療費が増えるケースが広がる見込みです。では、どのくらいの収入があると2割負担になるのでしょうか。
そこで今回の記事では、後期高齢者医療制度の基本と、2割負担の対象となる年金収入の目安を分かりやすく解説します。老後の医療費を見直すきっかけとして、ぜひ参考にしてください。
1. 「後期高齢者医療制度」とは？
後期高齢者医療制度は、日本に住む75歳以上のすべての人、そして65〜74歳で一定の障害があると認定された人を対象とした医療保険制度です。
2008年にスタートし、高齢者人口の増加に伴う医療費の公平な負担と、制度の安定的な運営を目的として設けられました。
それまでは多くの高齢者が国民健康保険や勤務先の健康保険に加入していましたが、75歳になると手続きを行う必要はなく、自動的に後期高齢者医療制度へ移行します。
運営主体は、市町村ではなく各都道府県の広域連合で、全国共通の仕組みで運営されています。
75歳以上の方は全員が加入する制度ですから、後期高齢者医療制度は老後の医療を支える重要な保険制度と言えるでしょう。
