2024年4月16日、第14回社会保障審議会年金部会が開催されました。
資料では公的年金の収支状況として、「年度末積立金は前年度に比べ4.4兆円増加」であることがわかります。
しかしの合計特殊出生率の低下を踏まえ、長期的な観点から考えれば、公的年金財政の均衡が崩れる可能性も指摘されています。
5年に1度の財政検証が行われる今、年金加入年齢の引き上げや、在職老齢年金制度の改定などに注目が集まります。
では、今のシニアはどれほどの年金を受給しているのでしょうか。年齢や加入する年金ごとに受給額を確認していきましょう。
1. 「国民年金と厚生年金」の仕組み。あなたはどんな年金に加入している？
まずは日本の公的年金の仕組みを確認しましょう。
【写真1枚目/全6枚】日本の年金制度のしくみは？続きの写真で「年金種類ごと」「年齢ごと」の年金月額をチェック！1/6
出所：日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」等を参考にLIMO編集部作成
1.1 国民年金（1階部分）
原則、日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員に加入義務がある国民年金。働き方等によって、以下のとおり分類されます。
- 第1号被保険者：自営業や20歳以上の学生など
- 第2号被保険者：会社員や公務員など
- 第3号被保険者：第2号被保険者に扶養される配偶者
保険料は一律で、2024年度は月額1万6980円です。ただし、第2号被保険者は後述する厚生年金保険料を支払うため、国民年金保険料を単体で支払うことはありません。
第3号被保険者も保険料の支払いはないので、実質は第1号被保険者に関係があるといえるでしょう。
納付した期間に応じて、将来もらえる年金額が決まります。
1.2 厚生年金（2階部分）
第2号被保険者である公務員やサラリーマンなどは、国民年金に上乗せして厚生年金にも加入します。
収入に応じて保険料が決まり、加入期間や納付額に応じて将来もらえる年金額が決まるしくみです。ただし、保険料には上限があります。
かつて、公務員が加入する共済年金もありましたが、現在は厚生年金に統一されました。とはいえ、旧共済に加入していた方はそちらからの年金が支給されているため、年金額に違いがあるのも事実です。
受給額として、まずは「加入する年金」ごとに確認してみましょう。
2. 老齢年金「厚生年金・国共済・地共済・私学共済」の平均月額を比較
ここからは、厚生労働省の資料をもとに平均年金月額を紹介します。ただし、こちらはあくまでも（推計）であることにご注意ください。
厚生年金全体の平均月額は、下記のとおりです。
- 全体：14万8716円
- 男性：16万6543円
- 女性：11万3449円
こちらを「旧厚生年金・国共済・地共済・私学共済」別に確認します。
- 旧厚生年金：14万3973円（男性16万3875円、女性10万4878円）
- 国共済：17万3008円（男性17万6348円、女性15万6137円）
- 地共済：17万6585円（男性18万2931円、女性16万5816円）
- 私学共済：17万6639円（男性19万2180円、女性15万3332円）
共済に関しては、男女差が少ない傾向があるようです。算定基礎となる標準報酬額は旧厚生年金と差があることや、平
均加入期間が長いことが影響していると考えられます。
※共済組合等の職域加算部分を除いた金額
3. 【グラフ】年齢別の年金平均月額を比較
年金額は、年齢によってもその平均額に違いがあるようです。
同資料によると、厚生年金の金額は年齢があがるほど高くなる傾向にあります（グラフ参照）。
その原因として、厚生労働省では下記の分析がなされています。
- 報酬比例部分の給付乗率の引下げ
- 定額部分の定額単価の引下げ
- 定額部分の支給開始年齢の引上げ
- 加給年金の対象者の減少
- 年金改定率
- 特例水準の解消（年金額のマイナス改定）
もう少しくわしく見るために、次章では年齢別の厚生年金額を一覧表で確認しましょう。
4. 【年金一覧表】60歳代～80歳代「厚生年金」の平均年金月額はいくら？
ここからは、厚生労働省から公表された「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、年齢別の平均年金月額を確認しましょう。
なお、以下の厚生年金はすべて国民年金部分を含みます。
4.1 厚生年金の平均月額（60歳～69歳）
- 60歳：9万4853円
- 61歳：9万1675円
- 62歳：6万1942円
- 63歳：6万4514円
- 64歳：7万9536円
- 65歳：14万3504円
- 66歳：14万6891円
- 67歳：14万5757円
- 68歳：14万3898円
- 69歳：14万1881円
4.2 厚生年金の平均月額（70歳～79歳）
- 70歳：14万1350円
- 71歳：14万212円
- 72歳：14万2013円
- 73歳：14万5203円
- 74歳：14万4865円
- 75歳：14万4523円
- 76歳：14万4407円
- 77歳：14万6518円
- 78歳：14万7166円
- 79歳：14万8877円
4.3 厚生年金の平均月額（80歳～89歳）
- 80歳：15万1109円
- 81歳：15万3337円
- 82歳：15万5885円
- 83歳：15万7324円
- 84歳：15万8939円
- 85歳：15万9289円
- 86歳：15万9900円
- 87歳：16万732円
- 88歳：16万535円
- 89歳：15万9453円
やはり、年齢があがるほど年金額は高まるようです。参考までに、国民年金の平均月額も年齢別に確認しましょう。
5. 【年金一覧表】60歳代～80歳代「国民年金」の平均年金月額はいくら？
国民年金についても確認していきます。
5.1 国民年金の平均月額（年齢別）
- 60歳：4万2616円
- 61歳：4万420円
- 62歳：4万2513円
- 63歳：4万3711円
- 64歳：4万4352円
- 65歳：5万8070円
- 66歳：5万8012円
- 67歳：5万7924円
- 68歳：5万7722円
- 69歳：5万7515円
- 70歳：5万7320円
- 71歳：5万7294円
- 72歳：5万7092円
- 73歳：5万6945円
- 74歳：5万6852円
- 75歳：5万6659円
- 76歳：5万6453円
- 77歳：5万6017円
- 78歳：5万5981円
- 79歳：5万5652円
- 80歳：5万5413円
- 81歳：5万5283円
- 82歳：5万7003円
- 83歳：5万6779円
- 84歳：5万6605円
- 85歳：5万6609円
- 86歳：5万6179円
- 87歳：5万6030円
- 88歳：5万5763円
- 89歳：5万5312円
65歳以降でみると、国民年金の平均額はいずれも月5万円台となりました。
たとえば夫婦であっても、夫婦ともに国民年金であれば年金月額は約11万円になります。
なお、65歳未満の国民年金の受給権者は、繰上げ支給を選択した者となっています。
6. 年金に頼りすぎない老後計画を
5年に1度の財政検証が行われる今、年金加入年齢の引き上げや、在職老齢年金制度の改定などに注目が集まります。
制度の動向も気になりますが、肝心の厚生年金と国民年金の受給月額は個人差があるのが実情です。
ご自身の年金受給予定額については、ねんきん定期便やねんきんネットを確認しましょう。
年金制度が破綻することは考えにくいですが、年金額の減少、年金保険料の増額、加入期間の延長、受給開始年齢の後ろ倒しなどは、行われる可能性もあります。
公的年金だけに頼るのではなく、「公的年金を増やす」「私的年金を増やす」「長く働き続ける」「貯蓄をする」「資産運用をする」などさまざまな選択肢から、老後資金対策をおこなうことが大切でしょう。
今回の統計を参考に、ご自身に合った老後資金計画を考えてみてください。
参考資料
太田 彩子
