2024年4月16日、第14回社会保障審議会年金部会が開催されました。
資料では公的年金の収支状況として、「年度末積立金は前年度に比べ4.4兆円増加」であることがわかります。
しかしの合計特殊出生率の低下を踏まえ、長期的な観点から考えれば、公的年金財政の均衡が崩れる可能性も指摘されています。
5年に1度の財政検証が行われる今、年金加入年齢の引き上げや、在職老齢年金制度の改定などに注目が集まります。
では、今のシニアはどれほどの年金を受給しているのでしょうか。年齢や加入する年金ごとに受給額を確認していきましょう。
1. 「国民年金と厚生年金」の仕組み。あなたはどんな年金に加入している？
まずは日本の公的年金の仕組みを確認しましょう。
1.1 国民年金（1階部分）
原則、日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員に加入義務がある国民年金。働き方等によって、以下のとおり分類されます。
- 第1号被保険者：自営業や20歳以上の学生など
- 第2号被保険者：会社員や公務員など
- 第3号被保険者：第2号被保険者に扶養される配偶者
保険料は一律で、2024年度は月額1万6980円です。ただし、第2号被保険者は後述する厚生年金保険料を支払うため、国民年金保険料を単体で支払うことはありません。
第3号被保険者も保険料の支払いはないので、実質は第1号被保険者に関係があるといえるでしょう。
納付した期間に応じて、将来もらえる年金額が決まります。
1.2 厚生年金（2階部分）
第2号被保険者である公務員やサラリーマンなどは、国民年金に上乗せして厚生年金にも加入します。
収入に応じて保険料が決まり、加入期間や納付額に応じて将来もらえる年金額が決まるしくみです。ただし、保険料には上限があります。
かつて、公務員が加入する共済年金もありましたが、現在は厚生年金に統一されました。とはいえ、旧共済に加入していた方はそちらからの年金が支給されているため、年金額に違いがあるのも事実です。
受給額として、まずは「加入する年金」ごとに確認してみましょう。
