総務省は2024年3月29日、令和5年地方公務員給与実態調査結果等の概要を公表しました。
資料では、地方公務員の給与や手当等の実態が浮き彫りになっています。
地方公務員への転職を考えているものの、実際の労働環境や待遇はどうなのか、気になる方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、地方公務員の有給取得率、平均給与月額、地域手当の有無について徹底調査しました。
地方公務員への転職を検討している方、転職に向けて具体的な情報を求めている方は、ぜひご一読ください。
1. 地方公務員「有給休暇」の取得状況
総務省の「令和4年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果」によると、地方公務員の有給休暇の取得状況は以下のようになっています。
＜有給休暇の平均取得日数＞
- 都道府県：12.8日
- 指定都市：14.9日
- 市区町村：12.0日
都道府県や指定都市の団体に比べて、市区町村の団体のほうが少ない傾向にあるようです。
さらに、団体の規模が小さいほど取得日数は少なくなっており、100名以下の団体の平均取得日数は10.6日となっています。
次に、平均給与月額やラスパイレス指数について見ていきましょう。
2. 地方公務員の平均給与月額
ここでは総務省の資料から、地方公務員の平均給与月額を紹介します。
2.1 平均給与月額
総務省の「令和5年地方公務員給与実態調査結果等の概要」によると、地方公務員の平均給与月額は以下のようになっています。
＜団体区分別平均給与月額＞
- 全地方公共団体平均：35万8824円
- 都道府県：36万813円
- 指定都市：37万9748円
- 市：35万6542円
- 町村：32万9929円
- 特別区：37万3138円
上記の金額は国比較ベースの金額であり、時間外勤務手当などを除いた金額となっています。次に、ラスパイレス指数を見てみましょう。
