出所:東京都主税局「個人住民税(税金の種類)」
物価高における救済措置として、給付や助成の条件としてしばしば挙がる「住民税非課税世帯」。高齢者が多いのは本当なのでしょうか。70歳代における「住民税非課税世帯」の割合や、貯蓄額について見ていきましょう。
著者
ファイナンシャルアドバイザー/AFP(Affiliated Financial Planner)/一種外務員資格(証券外務員一種)
関西学院大学経済学部卒業後、岡三証券株式会社に入社。国内外株式、債券、投資信託、保険商品の販売を通じ、主に個人顧客向けの資産運用コンサルティング業務に従事する。富裕層顧客から未上場法人に対して株式や投資信託の販売、事業承継など、資産運用コンサルティン業務を行う。AFP(Affiliated Financial Planner)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有。