60歳代「貯蓄ゼロ」約2割という現実。リタイア後「最低日常生活費」はいくらか 60歳代・二人以上世帯の貯蓄の平均と中央値とは

帝国データバンクが2023年2月28日に公表した「「食品主要195社」価格改定動向調査―2023年3月」によれば、2023年4月までの食品値上げは1万5000品目に達成する見込みで、3月の値上げ品目数は3442品目でした。

食品の値上げは落ち着く様子を見せず、4月も4992品目が値上げされる予定とのことです。

光熱費がかさむ冬を終えても、春先は値上げによる家計への圧迫が考えられるでしょう。

特にこの時期は定年退職される方もいると思いますが、老後資金に不安を抱える方もいるのではないでしょうか。

一時期「老後2000万円問題」が話題となりましたが、現代の60歳代の貯蓄を確認しましょう。

60歳代で「貯蓄ゼロ」約2割という結果に

今回は金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上上世帯調査］（令和4年）」をもとに、最新の60歳代・二人以上世帯の貯蓄を確認しましょう。

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出所：金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和4年）」をもとにLIMO編集部作成

60歳代・二人以上世帯の貯蓄平均と中央値

平均：1819万円
中央値：700万円
貯蓄ゼロ：20.8％
貯蓄2000万円以上：29.1％

60歳代の貯蓄をみるとより実態に近い中央値は700万円でした。

分布を見ると、貯蓄2000万円以上は29.1％となっており、「老後2000万」に届かない世帯も多いことがわかります。

また、貯蓄ゼロの世帯は20.8％という結果になりました。

同調査によれば、年代別の貯蓄額で平均・中央値ともに最も高いのは70歳代、次いで60歳代です。

年代別に2番目に貯蓄が多い60歳代であっても、貯蓄ゼロの世帯が約2割という結果になりました。

リタイア後の月の収入はいくら？

では、仕事を辞めてリタイアした後の収入はどうなるでしょうか。

一般的には以下から収入を得る方が多いと思います。

リタイア後の基本的な収入源

公的年金（国民年金、厚生年金）
私的年金（企業型確定拠出年金、国民年金基金、個人年金保険など）
不労所得（株式や投資信託、不動産など）
貯蓄

基本的には公的年金を主な収入源とする方が多いでしょう。

厚生労働省によれば、令和5年度の国民年金と厚生年金の年金額は以下の通りです。

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出所：厚生労働省「令和5年度の年金額改定についてお知らせします」

令和5年度の国民年金と厚生年金の年金額

国民年金（満額）：6万6250円（新規裁定者。68歳以上の方は6万6050円）
厚生年金（モデル夫婦2人分の国民年金と厚生年金）：22万4482 円

国民年金は満額となっており、加入期間に応じて受給額は変わります。また、厚生年金は平均額であり、加入期間だけでなく収入によっても受給額が異なるため、個人差が大きくなっています。

たとえば夫婦で国民年金の場合、満額でも月約13万円の収入になります。

公的年金は原則65歳から受給開始となり、生涯受給する老後資金の柱になります。ご自身の将来の受給予定額をねんきんネットなどで確認することは大切でしょう。

リタイア後の「最低日常生活費」は月約23万円

では、月の出費はどれくらいでしょうか。

公益財団法人生命保険文化センター「2022（令和4）年度生活保障に関する調査（速報版）」によると、夫婦2人で老後生活を送る上で必要と考えられている最低日常生活費の平均額は月23万2000円でした。

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出所：公益財団法人生命保険文化センター「2022（令和4）年度生活保障に関する調査（速報版）」

分布を見ると「20～25万円未満」（27.5％）、「30～40万円未満」（18.8％）、「25～30万円未満」（14.4％）となっています。

さらに経済的にゆとりのある老後生活を送るための生活費用は月平均37万9000円にもなりました。

平均的な結果にはなりますが、まずはリタイア後の生活費として「月約23万円の定期的な収入がある状態」を目指したいところでしょう。

リタイア後の月の収支を把握することが老後資金準備のスタート

今回ご紹介したのは平均額になりますので、ご家庭の状況にあわせて考える必要があります。

漠然と「老後資金準備」と考えるとつい後回しになってしまいますが、まずはリタイア後の「月の収支」を把握することが大切でしょう。

特に収入部分の確認は大切ですから、ねんきん定期便やねんきんネットを確認してみてください。

不足部分は私的年金や不労所得、また貯蓄などで補うことになります。

貯蓄ゼロという世帯も約2割いましたが、今回の物価高のように将来何が起こるかはわからず、また老後は病気や介護などでお金がかかる可能性もあります。

できるだけ早くから老後生活について試算し、ご自身に合った方法でコツコツと老後資金の準備をおこなうことが大切でしょう。

今はiDeCoや2024年から新NISAもはじまる予定ですから、まずは老後に向けて情報収集をおこなってはいかがでしょうか。