【2024年度の10万円給付金】多くの自治体で7月から申請書送付スタート!対象となる住民税非課税世帯・住民税均等割のみ課税世帯とは? 2023年度に受給した世帯は対象外 2024.07.15 20:00 公開 執筆者和田 直子 住民税非課税世帯と住民税均等割のみ課税世帯の違い 2/6 出所:筆者作成 住民税非課税世帯の要件(例:大阪市) 3/6 出所:大阪市「個人市・府民税が課税されない方」 住民税均等割のみ課税世帯の要件(例:大阪市) 4/6 出所:大阪市「個人市・府民税が課税されない方」 給与所得目安(例:大阪市) 5/6 出所:大阪市「個人市・府民税が課税されない方」 公的年金等の所得目安(例:大阪市) 6/6 出所:大阪市「個人市・府民税が課税されない方」 記事にもどる LIMOをGoogle検索のお気に入りに登録!詳しくはこちら→ copy URL 著者 和田 直子 株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部 元銀行員/一種外務員資格(証券外務員一種)/LIMOマネー編集部金融ライター 一種外務員資格(証券外務員一種)。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて後方事務や法人営業部門のアシスタント事務を経験。その後、三井住友信託銀行に転職し、資産運用アドバイザー業務に約10年間従事。 15年以上にわたり金融機関に在籍し、現役世代からシニア層、富裕層まで延べ1000名以上の個人顧客に対し、資産運用コンサルティングや承継対策を提案。表彰歴多数。現在は、株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア『LIMO(リーモ)』、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』にて企画・執筆・編集・監修を幅広く担当。 15年以上の金融機関キャリアに加え、自身も20年以上の投資経験(投資信託・株式・FX・金など)を持つ。金融のプロ・現役投資家・生活者(出産・育児経験)の3つの視点から、年金制度の仕組み、社会保障、NISAや住宅ローン、相続まで分かりやすく解説。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数獲得。【2026年6月29日更新】