5. 生活保護の実態も確認
住民税非課税世帯となり、支援を必要としているのはシニア世代だけではありません。
厚生労働省が2025年3月14日に公表した「生活保護の被保護者調査（令和5年度確定値）」によると、生活保護を受けている世帯は、2023年度（2023年4月～2024年3月）1カ月平均で164万2063世帯（※保護停止中を含まず）。
このうち高齢者世帯を除く世帯が44.7%を占めており、母子世帯3.9%、障害者・傷病者世帯計25.0％、その他の世帯15.8％の構成比となっています。
近年しばしば行われている「現金給付」のような一時的な支援の他にも、国民健康保険料（応益割）の減額、介護保険料の減額、国民年金保険料の免除・納付猶予、幼児教育・保育の無償化、高等教育の修学支援新制度など住民税非課税世帯を対象とする支援はいくつかあります。
自治体によっては独自で実施している支援もあります。活用ができる制度については、しっかり活用して暮らしに生かしていきましょう。
