【12月15日は年金支給日】年金生活者支援給付金で「ひとり1万900円」上乗せも！対象条件と申請手続きを丁寧に解説 夫婦で2万1800円の場合も！物価高の冬にうれしい給付金　請求書が届いたら早めの返送を

5. 年金生活者支援給付金の申請手続きと注意点

老齢年金生活者支援給付金は、支給対象となったら自動的に年金に上乗せされるものではありません。公的年金本体と同様に「請求手続き」をおこなわないと、受け取ることができないお金です。

今回は、手続きフローを「これから65歳を迎え、老齢年金の受給がスタートする人」と「すでに老齢年金を受給している人」に分けて紹介しておきましょう。

5.1 これから65歳を迎え、老齢年金の受給がスタートする人

誕生日の3カ月前に、老齢基礎年金の請求書とともに給付金請求書が郵送されます。

必要事項を記入し、老齢基礎年金の請求書とともに最寄りの年金事務所に提出します。

5.2 すでに老齢年金を受給している人

冒頭でも触れたように、すでに老齢年金を受給中の人が、所得の低下などにより新たに年金生活者支援給付金の対象となった場合、毎年9月の第1営業日（2025年は9月1日）から順次、年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届きます。

必要事項を記入し、郵便ポストに投函しましょう。

5.3 年金生活者支援給付金「要件満たせば、2年目以降は手続き不要で継続受給」

年金生活者支援給付金は、一度請求手続きをおこなえば「支給要件を満たす限り」2年目以降は手続き不要です。

前年の所得に基づいて継続支給の判定がおこなわれ、その結果が毎年10月分（12月支給分）から1年間反映されます。

給付額が改定された際には「年金生活者支援給付金支給金額改定通知書」が、給付金の支給対象外となった場合には「年金生活者支援給付金不該当通知書」が郵送されます。

6. 【参考データ】年代別の住民税課税世帯の割合は？（令和6年国民生活基礎調査より）

厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」から、年代別の住民税課税世帯の割合を見ていきます。

• 30〜39歳：87.5%
• 40～49歳：88.2%
• 50～59歳：87.3%
• 60～69歳：79.8%
• 70～79歳：61.3%
• 80歳以上：52.4%
• 65歳以上(再掲)：61.1%
• 75歳以上(再掲)：54.4%

※全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯が含まれます。
※総数には、年齢不詳の世帯が含まれます。
※住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯が含まれます。

住民税が課税される世帯の割合は、年代とともに変化しています。

30～50歳代では9割弱が課税世帯ですが、60歳代では79.8%、さらに65歳以上では61.1%、75歳以上では54.4%と、高齢になるほど課税世帯の割合は顕著に下がっていきます。

7. まとめにかえて

ここまで年金生活者支援給付金について詳しく見てきました。

12月は年金の支給月であり、同時に年末の出費が重なる時期でもあります。「年金生活者支援給付金」は、所得要件を満たす方にとって実質的な生活支援となる制度です。

請求書が届いた方は早めに返送し、もらい忘れのないよう確認を。新年を安心して迎えるためにも、このタイミングで支給条件を見直しておきましょう。

また、現役世代の方はこのような給付金がいつまでもあるとは限らないので今のうちから余裕を持った老後の資産形成について考える必要があります。

昨今では預貯金だけでなく新NISAやiDeCoを活用して効率よく老後の資産形成をするという方法もありますのでまずは自分自身で詳しく調べてみてはいかがでしょうか。

参考資料

• 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」
• 日本年金機構「個人の方の電子申請（年金生活者支援給付金請求書）」
• 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
• 厚生労働省「年金生活者支援給付金」
• 日本年金機構「年金生活者支援給付金制度について」
• 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
• 日本年金機構「年金生活者支援給付金の概要」
• 日本年金機構「年金生活者支援給付金を請求する方の手続き」
• 日本年金機構「年金生活者支援給付金の振り込みはいつですか。」
• 日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」
• 厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」（第131表）

筒井 亮鳳