【厚生年金＋国民年金】12月15日の年金支給日「ひとり月20万円」（2か月分で40万円）以上受け取るケースはどのくらい？平均月額の最新版と“個人差の実態”を整理。厚生年金20万円以上の割合を解説。

3. 【データで確認】厚生年金「月20万円以上」の割合

本章では、厚生年金（国民年金部分を含む）の受給額分布を見てみましょう。

厚生年金の受給額ごとの受給権者数

公的年金収入が「月額20万円以上」に達しているのは、厚生年金受給権者のうちわずか16.3％にとどまります。

8割以上の人がひと月20万円未満となっているのが実情です。年金収入は世帯単位で考える必要もありますが、公的年金だけで安定した生活を送るためには、自助努力による備えが欠かせません。

なお、この数字は、あくまで厚生年金を受給している人のなかでの割合です。国民年金のみを受給している方々も含めて全体を見渡すと、年金月額が「月額20万円以上」となる人の割合は、さらに低くなると考えられます。

内閣府が公表した「令和7年版高齢社会白書」によると、65歳以上の就業者数と就業率はいずれも上昇傾向に。

男女別に見た、各年齢層での就業者の割合は以下の通りです。

一般的な年金受給スタート年齢である「65歳以降」も、働き続けるシニアは増加中です。

なお、2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」には、在職老齢年金制度の見直しが盛り込まれました。

これにより、2026年4月から、厚生年金をもらいながら働く際に「年金が減額される基準額」が月51万円（※2025年度の金額）から62万円へ引き上げられます。

収入増による年金カットを懸念していたシニアの「働き控え」が緩和され、より柔軟な働き方が可能になると期待されており、厚生労働省の試算では、新たに約20万人が年金を全額受給できるようになるとされています。

ここまで、公的年金の受給額について確認得をしてきました。

毎月20万以上の年金額が受給できるのは2割弱。今や将来の生活費をイメージしたときに、「年金だけでは不足するかもしれない」と感じた方は多いのではないでしょうか。

今の現役世代にとっては、毎月20万無くても生活はできると考える人もいるかもしれませんが、健康で長生きできるかどうか確証もありません。万が一のことがあれば、想定していたよりも多くお金がかかってしまう可能性もあります。

そのため、見えないリスクや必要な費用をあらかじめイメージしておき、早い段階から準備しておけると良いですね。

年金額の確認や生活費の見直しは早めが安心。気になる点があれば、年金記録や年金定期便をチェックし、必要に応じて年金相談も活用して賢い家計管理につなげていきましょう。