色鮮やかな紅葉の季節も終盤を迎えています。
食欲の秋を享受したいところですが、連日の物価高騰は依然として家計に重くのしかかり、日々の負担に頭を悩ませている方も多いのではないでしょうか。
国や自治体では、暮らしを支える給付金や手当など、さまざまな公的サポート制度が用意されています。
しかし、制度が多岐にわたるため「どのような制度の対象になるのか」把握しにくいのが実情です。
そこで本記事では、60歳・65歳以上のシニア世代を対象とした、申請しないともらえない「公的なお金」を5つ厳選してご紹介します。
ご自身が活用できる支援制度があるのか、確認するためにぜひご活用ください。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
1. 【暮らしを支える支援制度】「申請しないともらえない」ケースは多い
公的年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）は、生活を支える大切なセーフティーネットです。
しかし、たとえ支給要件を満たしていたとしても、自動的に支給されるわけではないため注意が必要です。
例として、年金を受給するには「年金請求書」の提出や、所定の手続きを行わなくてはいけません。
自治体や国による「手当」「給付金」などの制度においても、その多くは申請が必要です。
必要書類が不足したり申請期限を過ぎたりすると、受給できなくなったり、本来受給できるはずの支援が減額されたりする可能性もあります。
ご自身やご家族が支給対象になる支援制度を把握して、手続きを漏れなく行い、公的支援を確実に受けられるようにしましょう。
次は、年金関連の「シニア向け支援制度」を2つご紹介します。
