7. 【知っておきたい】退職してから再就職まで2か月ある場合、年金保険はどうすれば？
会社を退職すると、次の職に就くまでの間に国民年金への切り替え手続きが必要となります。
日本国内に住所を持ち、20歳以上60歳未満で会社員や公務員として厚生年金に加入していた人は、退職と同時にその資格を失います。
そのため、再就職までの期間がある場合は、国民年金への加入手続きを行う必要があります。
退職後は、お住まいの市区町村役場の国民年金担当窓口で、国民年金への加入手続きを行いましょう。
ただし、60歳未満でも、すでに厚生年金保険の老齢年金や共済組合の退職年金を受給している場合は、新たに加入する必要はありません。
また、再就職して厚生年金に再び加入する際は、会社を通じて自動的に手続きが行われるため、ご自身で国民年金の資格喪失手続きをする必要はありません。
8. まとめにかえて
ここまでで公的年金の仕組みや受給金額について確認してきました。
受け取ることができる金額は現役時代の働き方によって異なってきます。
そのため、老後資金の準備方法も人それぞれ異なってまいります。まずは自分の老後資金の準備のためにどんな手段があるのかを知るところから始めてみましょう。
資産形成の基本は手段を分散させることです。一つの手段に資産を集中させるのではなくいろいろな手段に分けてバランスよく考えていきましょう。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「厚生年金の保険料」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 南アルプス市「国民年金加入者が必要な届出」
