7. 【意外と知らない】退職してから再就職まで期間がある場合の「年金保険」について
会社を退職したあとは、次の仕事が決まるまでの間に国民年金への切り替え手続きが必要となります。
日本国内に住む20歳以上60歳未満の人は、会社員や公務員として厚生年金に加入していても、退職と同時にその資格を喪失します。
そのため、再就職までに空白期間がある場合は、国民年金への加入手続きを行わなければなりません。
退職後は、お住まいの市区町村役場にある国民年金の窓口で、加入手続きを行う必要があります。
その後、再就職して厚生年金に再加入する場合は、会社を通じて自動的に手続きが進むため、自分で国民年金の資格喪失手続きを行う必要はありません。
また、60歳未満でも、すでに厚生年金保険の老齢年金や共済組合の退職年金を受給している場合は、国民年金に加入する必要はありません。
8. まとめにかえて
今回は、今の日本の公的年金の仕組みや具体的な受給額を見ていきました。
現状の制度でも、受け取れる金額は人それぞれ大きく異なります。
万が一制度が改正された場合、さらに受取金額に差が出てくる可能性もございますので、今、ご自身が加入されている年金や受給額の目安については、早めに確認をしておきましょう。
公的年金とは別に、自分自身で準備をする《私的年金》を活用する方も増えております。
制度の改正などに左右されず、ある程度将来資金を自分で準備しておくことで、老後の不安を解消できるかもしれません。
社会保障制度に大きな制度改正があった際には、定期的にご自身の将来資金をシュミレーションしてみると良いかもしれませんね。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「厚生年金の保険料」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 南アルプス市「国民年金加入者が必要な届出」
横野 会由子
