なぜ「一律現金給付」ではなく「給付付き税額控除」なの？高市総理がこだわる“公平な支援”の狙い｜低所得者層や非課税世帯が受ける恩恵とは控除額を「10万円」とした場合の減税額・給付額も解説

2025年秋、政府は新たな所得支援策として「給付付き税額控除」の導入を掲げました。

高市総理が所信表明で強調したのは、「一律の現金給付ではなく、必要な人に確実に支援を届ける」という姿勢です。

物価上昇が続く中、低所得世帯への支援と、税制の公平性をどう両立させるのかが焦点となっています。

この記事では、「給付付き税額控除」がどのような仕組みなのか、そして政府が“一律給付”ではなくこの制度にこだわる理由を解説します。

1. 「給付付き税額控除」ってどんな仕組み？

「給付付き税額控除」とは、所得税の減税（税額控除）と現金給付を組み合わせた制度です。

通常の減税制度は「税金を納めている人」だけが恩恵を受けますが、この制度では、所得が少なく納税額がゼロの人や、住民税・所得税が非課税の世帯にも支援が行き届きます。

つまり、給付付き税額控除は単なる減税策ではなく、低所得者層や非課税世帯に対して実質的な現金給付を行う新しい支援の仕組みとして期待されているのです。

例：【給付付き税額控除】控除額を10万円とした場合

出所：LIMO編集部作成