本格的な冬の到来を前に、寒さ対策とともに家計の温め直しを考えている方も多いのではないでしょうか。 家計を支える重要な柱の一つである公的年金制度について、改めてその仕組みと老後の受給実態を確認することは、将来への備えとして欠かせません。
日本の公的年金制度は、国民年金と厚生年金の2階建て構造となっており、現役時代の働き方によって、老後の受給額に大きな差が生じることがわかっています。
特に、物価高騰や円安の影響が長引き、現役世代の暮らしにも影響が及ぶ2025年11月現在、将来公的年金だけで十分な生活ができるのか、不安を感じる方も増えているでしょう。
本記事では、公的年金制度の基本的な仕組みを整理しつつ、厚生年金と国民年金の平均受給額について、年齢階級別や男女別の最新データをもとに詳しく解説します。 ご自身の働き方と照らし合わせながら、将来受け取れる年金額の実態を把握し、老後資金計画を立てるための参考にしてください。
1. 日本の公的年金制度は「国民年金と厚生年金」の2階建て構造
日本の公的年金制度は、いわゆる「2階建て構造」と呼ばれています。
これは、基礎となる「国民年金」に加え、その上に「厚生年金」が積み重なる仕組みになっているためです。
では、それぞれの役割と制度のしくみについて見ていきましょう。
1.1 1階部分：「国民年金」の仕組みを整理しよう
- 加入対象：原則として日本国内に住む20歳以上から60歳未満の全ての人
- 年金保険料：全員一律（※1）
- 老後の受給額：40年間納付すると65歳以降に満額（※2）を受給できる
※1 国民年金保険料の月額：2025年度 1万7510円
※2 国民年金（老齢基礎年金）の月額：2025年度 6万9308円
1.2 2階部分：「厚生年金」の仕組みを整理しよう
- 加入対象：会社員や公務員、一定要件を満たすパート・アルバイトの人が国民年金に上乗せして加入
- 年金保険料：報酬（賞与・給与）に応じて計算される（上限額あり※3）
- 老後の受給額：国民年金に上乗せして受給。厚生年金部分は年金加入期間や納付済保険料により個人差が出る。
※3 保険料額は標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算されます。
厚生年金に加入している人は、同時に基礎となる国民年金にも加入している扱いになります。
どの年金に加入しているかによって、将来受け取れる年金額は変わり、厚生年金と国民年金の両方に加入している人のほうが、国民年金のみの場合に比べて受給額が多くなるのが特徴です。
2. 【年齢階級別】60歳～90歳以上が受け取っている「国民年金・厚生年金」の平均額は？
次に、厚生労働省年金局が「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」の資料をもとに、国民年金と厚生年金（※1）の「（5歳刻み）の平均額」を見ていきましょう。
※1 厚生年金の被保険者は第1号～第4号に区分されており、ここでは民間企業などに勤めていた人が受け取る「厚生年金保険（第1号）」（以下記事内では「厚生年金」と表記）の年金月額を紹介します。
2.1 【国民年金・厚生年金の一覧表】5歳刻みの年金平均額をチェック
国民年金
- 60～64歳：4万4836円
- 65～69歳：5万9331円
- 70～74歳：5万8421円
- 75～79歳：5万7580円
- 80～84歳：5万7045円
- 85～89歳：5万7336円
- 90歳以上：5万3621円
厚生年金 ※国民年金部分を含む
- 60～64歳：7万5945円
- 65～69歳：14万7428円
- 70～74歳：14万4520円
- 75～79歳：14万7936円
- 80～84歳：15万5635円
- 85～89歳：16万2348円
- 90歳以上：16万721円
老齢年金の受給額は、65歳を境に大きく変化します。
64歳までの受給額が低くなっているのは、繰上げ受給（※2）を利用している人や、特別支給の老齢厚生年金（※3）のうち、報酬比例部分のみを受け取っている人が含まれているためです。
これにより、65歳以降と比べて平均額が抑えられています。
一方、65歳以降になると平均受給額は大きく増加します。
国民年金のみの場合は月額5万円台にとどまるのに対し、厚生年金（国民年金分を含む）を受給している人は14万円台〜16万円台と、約3倍もの差が生じています。
現役時代に国民年金だけに加入していたか、それとも厚生年金にも加入していたかによって、老後に受け取れる年金額には明確な開きが生まれるのです。
※2 繰上げ受給：老齢年金を「60歳から64歳」の間に前倒しして受給を始めること。繰上げた月数に応じて減額率が適用されます。
※3 特別支給の老齢厚生年金：昭和60年の法改正により厚生年金の受給開始年齢が60歳から65歳に引き上げられた際、受給開始年齢を段階的に引き上げるために設けられた制度。年齢など一定条件を満たす場合に受け取ることができます。
3. 【シニア全体・男女別】公的年金には「個人差」や「男女差」がある
前章では年齢を5歳ごとに区切った平均受給額を確認しましたが、ここでは対象を広げ、60歳以上の受給権者全体における国民年金と厚生年金の平均受給額を、男女別のデータも含めて見ていきます。
参照元は、厚生労働省年金局が公表している「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」です。
国民年金
- 全体 5万7584円
- 男性 5万9965円
- 女性 5万5777円
厚生年金 ※国民年金部分を含む
- 全体 14万6429円
- 男性 16万6606円
- 女性 10万7200円
国民年金のみを受給している人の平均月額は、全体・男性・女性いずれも5万円台で、男女差は比較的わずかです。
これは、国民年金が原則として加入期間に応じて一定額が支給される仕組みであるためであり、受給額の分布も男女ともに6〜7万円台に集中しています。
一方、厚生年金（国民年金分を含む）の平均月額では、男性が16万円台、女性が10万円台と大きな差が見られます。
受給額の多い層も、男性は16万〜19万円前後、女性は9万〜11万円前後に分かれており、はっきりとした差が出ています。
この差の背景には、現役時代の就労状況の違いがあります。
男性の方が平均勤続年数が長く、賃金も高い傾向にあるため、保険料の納付額や加入期間に差が生じ、結果として受給額にも開きが出ているのでしょう。
なお、平均値はあくまで全体の目安であり、実際の受給額には個人差があります。
実際、男女ともに1万円未満の少額から20万円を超える高額まで幅広く分布しています。
自分自身の加入歴や働き方を見直し、将来どの程度の年金を受け取れるのか把握しておくことが、老後資金の計画を立てるうえで重要といえるでしょう。
4. 次回の年金支給日は「12月15日」！
公的年金は、基本的に偶数月の15日に前月分と当月分の2か月分がまとめて振り込まれます。
なお、15日が土日や祝日に重なる場合は、支給日が前倒しとなり、直前の平日に振り込まれる仕組みです。
以下に、2025年の年金支給日を一覧にまとめました。
【一覧表】2025年 年金支給日カレンダー
年金支給日：支給対象月
出所：日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」などをもとにLIMO編集部作成
年金支給日：支給対象月
- 2025年4月15日（火）：2月・3月分
- 2025年6月13日（金）：4月・5月分
- 2025年8月15日（金）：6月・7月分
- 2025年10月15日（水）：8月・9月分
- 2025年12月15日（月）：10月・11月分
「年金振込通知書」は、原則として新しい年金額が反映される6月の支給にあわせて送付されます。
5. 【自分の受け取れる年金額が知りたい！】「ねんきんネット」とは？
自分の将来の年金額を確認するには、「ねんきんネット」を活用するのが便利です。
「ねんきんネット」では、年金記録の確認や受給見込み額の試算、通知書の閲覧といったさまざまな情報をチェックできます。
さらに、年金に関する各種手続きもオンラインで完結可能です。
スマートフォンやパソコンから24時間利用できるため、時間や場所を選ばず、自分の年金情報を簡単に確認できるのが大きな魅力です。
利用にあたっては、まず基礎年金番号を所持していることが前提となります。
※昭和61年4月以前に年金受給権が発生した老齢年金受給者の方はご利用いただけません。
登録方法には、次の2通りがあります。
- マイナポータルとの連携
- ユーザIDの取得
詳細については、日本年金機構のホームページを確認してみてください。
6. まとめにかえて
今回は「年金平均額」について確認してきました。
思っていたより「少ない」と感じた人も多いのではないでしょうか。
物価上昇の影響もあり「公的年金」だけでの生活は年々厳しくなってきています。
そこで今は「自助努力」での資産形成が必須になってきています。
多くの世帯でNISAやiDeCoといった「資産運用」が取り入れられています。
当然資産運用にはリスクがつきものですが、効率よく準備するためにも一歩踏み出してみるのはいかがでしょうか。
