4. 収入のすべてが「公的年金・恩給」であるシニア世帯は全体の43.4%
厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」では、高齢者世帯（※）の収入構成が明らかになっています。
全体の平均的な所得構成を見ると、「公的年金・恩給」が63.5％と最も多くを占め、次いで仕事による「稼働所得」が25.3％、「財産所得」が4.6％となっています。
ただし、これは全体の平均値にすぎません。
実際に「公的年金・恩給を受給している世帯」に限定すると、そのうち43.4％の世帯は収入のすべてを「公的年金・恩給」に依存している状況です。
※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯
4.1 【グラフ画像】総所得に占める「公的年金・恩給の割合別 世帯構成」を見る
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%
シニア世帯全体の平均では、収入の一部を仕事による稼働所得が占めています。
しかし、年金受給世帯に限定してみると、その約半数が公的年金のみを頼りに生活しているという実態が浮き彫りになります。
5. 老後に向けて資産計画を立てておきましょう
ここまで、65歳以上の無職夫婦世帯の家計収支や平均的な貯蓄額、公的年金の受給額について取り上げてきました。これらのデータから見えてくるのは、年金だけでは生活費を十分に賄えないケースが多く、退職後の生活設計には計画的な貯蓄や資産運用が不可欠だということです。
特に、医療費や介護費用といった将来の不確定要素を考慮すると、現役時代からの準備が安心につながります。
今後は、支出の見直しや収入源の確保、資産の取り崩し方など、より具体的な対策を検討していくことが重要です。
