4. 【年金は実質目減りの状況】シニアの約3割が「年金だけでは日常生活費もまかなえない」
公的年金は、賃金や物価の動きを踏まえて毎年度見直しが行われており、2025年度（令和7年度）の年金額は、前年度比で1.9％の引き上げとなりました。
3年連続のプラス改定ではあるものの、「マクロ経済スライド」の影響により物価上昇率を下回るため、実質的には年金額が目減りしている状況です。
また、金融経済教育推進機構（J-FLEC）の「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」によると、60歳代・70歳代の二人以上世帯のうち、60歳代の32.6％、70歳代の30.6％が「日常生活費程度もまかなうのが難しい」と回答しています。
さらに、年金に「ゆとりがない」と感じる背景には、いくつかの要因があります。
- 物価上昇で支出が増えると見込んでいるから：60歳代63.3％・70歳代62.8％
- 医療費負担の増加：60歳代28.3％・70歳代34.8％
- 介護費負担の増加：60歳代18.1％・70歳代26.4％
理由の一つとして挙げられているのが、介護保険制度の保険料や後期高齢者医療制度の保険料が引き上げ傾向にあることです。
多くの年金受給者は、これらの社会保険料や税金を老齢年金から天引きされる形で納付しています。
これらの負担は生涯にわたって続くため、シニア世代の家計に重くのしかかり、負担感が増す要因となっているのです。
