5. 【年代別一覧表】住民税非課税世帯はどのくらいある？
厚生労働省の「令和6年国民生活基礎調査」から、住民税課税世帯の割合を見てみましょう。
- 29歳以下：63.0%
- 30〜39歳：87.5%
- 40～49歳：88.2%
- 50～59歳：87.3%
- 60～69歳：79.8%
- 70～79歳：61.3%
- 80歳以上：52.4%
- 65歳以上(再掲)：61.1%
- 75歳以上(再掲)：54.4%
※ 全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯を含む
※ 総数には、年齢不詳の世帯を含む
※ 住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯を含む
このデータからわかるように、高齢になるほど「住民税非課税世帯」が増える傾向にあります。
特に80歳以上では、約半数が非課税世帯に該当しており、65歳以上全体でも約4割が非課税となっています。
主な理由としては、退職や年金生活への移行により所得が減少することが挙げられます。
一方で、現役世代である40～50歳代では約9割が課税世帯となっており、所得の有無や扶養の状況によって明確な差が見られます。
6. まとめ
高市新総裁が掲げた「給付付き税額控除」は、減税と現金給付を一体化させることで、低所得層にも支援を行き届かせることを目的とした制度です。
単なる減税策ではなく、消費税の逆進性を緩和し、再分配機能を高める“実効性ある支援として注目を集めています。
一方で、給付の対象範囲や所得把握の仕組み、マイナンバーとの連携など、制度運用には課題も残ります。
今後の政府方針や国会での議論次第では、実際の導入時期や給付水準が変わる可能性もあります。
家計支援策の方向性が「減税から給付」へと移る中、制度の設計や公平性の確保に注目していきたいところです。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
参考資料
- 自民党「もう一度信頼される自民党に 高市新総裁が就任会見」
- 総務省「個人住民税」
- 東京都主税局「個人住民税（税金の種類）」
- 港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」
- 厚生労働省「住民税世帯非課税の対象者等」
加藤 聖人
