【後期高齢者医療制度】自己負担割合が変わる人は？2025年9月「配慮措置」終了後の医療費増に注意 高齢者の医療費はじわじわ上昇中。1割から2割負担に変わる人も。健康維持や生活習慣の見直しが、結果的に医療費削減につながります

75歳に到達すると後期高齢者医療制度に移行し、医療費の窓口負担は原則1割となります。ただし、課税所得が28万円以上で年金収入等が一定額を超える方は2割負担、現役並み所得者は3割負担です。

2022年10月から実施されていた2割負担者への配慮措置は2025年9月で終了し、10月以降は全面的に2割負担が適用されています。

年間医療費総額が60万円の場合、1割負担なら年間6万円ですが2割負担では12万円となります。

1. 「後期高齢者医療制度」とは？仕組みを確認

「後期高齢者医療制度」とは、75歳以上の方が加入する公的な医療保険です。75歳に到達すると、他の公的医療保険制度から後期高齢者医療制度に移ります。

高齢になると、収入を年金に依存するようになるうえに、医療費負担が増加します。

そこで、高齢者世帯の経済的負担を軽減するために、後期高齢者医療保険の自己負担割合は原則として1割です。

ただし、現役並み所得者は3割、一般所得者等のうち一定以上の所得がある人は2割となっています。

窓口負担割合が2割となるのは、課税所得が28万円以上で、かつ「年金収入＋その他の合計所得金額」が200万円以上（単身世帯の場合）または320万円以上（複数世帯の場合）の方です。

後期高齢者医療保険制度の運営には、税金や現役世代からの支援も充てられています。少子高齢化の影響もあり、「75歳以上でも、払える余裕がある人は払う」という制度設計になっています。