清々しい秋晴れが広がり、日だまりの温もりが恋しくなる季節となりました。
老後に入ると、主な収入源は公的年金となり、多くの方が現役時代よりも収入が減少する傾向にあります。
厚生労働省が公表した「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金＋国民年金の平均受給額は月額約14万円、国民年金の平均受給額は月額約5万円です。
これらの平均額から見ても、年金収入だけで生活するには十分とは言えず「生活が苦しい」と感じる方が少なくない現状があります。
本記事では、次回の年金支給日となる12月15日に、10月分＋11月分の年金を「30万円（月額15万円）もらえる人」は何％いるのか解説します。
「高齢者世帯の生活意識」についてもご紹介しますので、ぜひ参考にご覧ください。
1. 【厚生年金・国民年金」年金の2階建て構造をチェック！
日本の公的年金制度は、「2階建て構造」になっています。
ベースとなる「国民年金（基礎年金）」の上に、上乗せ部分の「厚生年金」があるしくみです。
1.1 日本の公的年金制度は2階建て
【1階部分】国民年金（基礎年金）
- 加入対象：原則として日本に住む20歳から60歳未満のすべての人
- 保険料：全員定額、ただし年度ごとに改定される（※1）
- 受給額：保険料を全期間（480カ月）納付した場合、65歳以降で満額の老齢基礎年金（※2）を受給できる。未納期間分に応じて満額から差し引かれる
※1 国民年金保険料：2025年度月額は1万7510円
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2025年度月額は6万9308円
【2階部分】厚生年金
- 加入対象：会社員や公務員、またパートなどで特定適用事業所（※3）に働き一定要件を満たす人が、国民年金に上乗せで加入
- 保険料：収入に応じて（上限あり）決定される(※4)
- 受給額：加入期間や納付済保険料により、個人差が出る
厚生年金と国民年金は、年金保険料の決定方法や受給額の計算方法、そして加入対象などが異なります。
年金制度の基本として、2階部分の厚生年金には、会社員や公務員などが国民年金に上乗せして加入します。
公的年金額は、現役世代の賃金の変動や物価などに応じて、毎年度見直されるしくみです。
老後に受け取る年金額は、受給する方の「年金の加入状況」や「現役時代の収入」などによって差が生じます。
※3 特定事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される
