【冬の給付金情報】「年金生活者支援給付金」をもらえる人の条件とは？老齢年金の要件・基準額・手続きをやさしく解説 12月15日の年金支給日に「上乗せ給付」がある人とは？手続き方法をチェックして早めに対応

5. 「老齢年金生活者支援給付金」の申請方法と注意点

老齢年金生活者支援給付金は、支給対象となったら自動的に年金に上乗せされるものではありません。公的年金本体と同様に「請求手続き」をおこなわないと、受け取ることができないお金です。

今回は、手続きフローを「これから65歳を迎え、老齢年金の受給がスタートする人」と「すでに老齢年金を受給している人」に分けて紹介しておきましょう。

誕生日の3カ月前に、老齢基礎年金の請求書とともに給付金請求書が郵送されます。

必要事項を記入し、老齢基礎年金の請求書とともに最寄りの年金事務所に提出します。

冒頭でも触れたように、すでに老齢年金を受給中の人が、所得の低下などにより新たに年金生活者支援給付金の対象となった場合、毎年9月の第1営業日（2025年は9月1日）から順次、年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届きます。

必要事項を記入し、郵便ポストに投函しましょう。

年金生活者支援給付金は、一度請求手続きをおこなえば「支給要件を満たす限り」2年目以降は手続き不要です。

前年の所得に基づいて継続支給の判定がおこなわれ、その結果が毎年10月分（12月支給分）から1年間反映されます。

給付額が改定された際には「年金生活者支援給付金支給金額改定通知書」が、給付金の支給対象外となった場合には「年金生活者支援給付金不該当通知書」が郵送されます。

厚生労働省「2024（令和6）年　国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯（※）の「1世帯あたりの平均所得金額」を見ていきましょう。

※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯

（カッコ内は総所得に占める割合）

総所得：314万8000円（100.0％）

【内訳】

高齢者世帯の平均総所得は年314万8000円、月額に換算すると約26万円です。

主な内訳は、所得の3分の2を占める月額約16万6000円の「公的年金」と、約2割を占める月額約5万5000円の「雇用者所得」です。

この所得構成からは、高齢者世帯の生計が公的年金をベースとしながら、主に仕事による収入で補われている様子がうかがえます。

※雇用者所得：世帯員が勤め先から支払いを受けた給料・賃金・賞与の合計金額で、税金や社会保険料を含む

本記事では、年金生活者支援給付金と年金の平均受給金額について解説してきました。冬に向けて暖房費や食費が増えるこの時期、少しでも生活を支えるお金は確実に受け取りたいところです。

老後生活の中で万が一のことがあっても、このような給付金制度があると安心できますね。

ただ、制度は恒久的なものではなく急遽終了する可能性もあります。

その際に困ることがないように自分でも万が一の時の備えは考えておきましょう。

例えば、債券などを活用することで定期的な利息収入を得ることができます。

このようにお金に働いてもらうことで万が一の収入減にも備えることができるのではないでしょうか。