爽やかな秋の風が吹く10月に入りましたが、家計を圧迫する飲食料品の値上げは止まる気配がありません。

こうした長期化する物価高に対し、政府は電気・ガス料金の補助に加え、定額減税や各種給付金など、多岐にわたる国民生活の支援策を実施してきました。

2024年に実施された定額減税については、税額を全額控除しきれない所得の少ない方々を対象に、その不足分を補う「定額減税補足給付金(不足額給付)」の支給が、各自治体で順次進められています。

すでに自治体から書類が届き、給付を受け取った方もいるかもしれません。この10月末を申請期限とする自治体が多くありますので、まだ手続きを行っていない方は「手続きの要否」や「申請期限」をご確認ください。

なお、この給付金は「自動で振り込まれるケース」と「申請手続きをしないともらえないケース」があります。 どちらに該当するのか、手続きの要否を必ず確認することが大切です。

※支給対象や手続きのスケジュールは、自治体によって異なる場合があります。必ずご自身の住んでいる市区町村の公式情報を確認してください。

1. 定額減税補足給付金(不足額給付)とは?

2024(令和6)年に実施された定額減税では、当初の給付金(調整給付)の算定が2023年の所得に基づいておこなわれました。そのため、実際の減税額と給付額に差額が生じた世帯があります。

2024年に実施された定額減税《所得税》

定額減税の仕組み《所得税》

出所:国税庁「令和6年分所得税の定額減税のしかた」

2024年に実施された定額減税《住民税》

定額減税の仕組み《住民税》

出所:総務省「個人住民税の定額減税について」

この差額を補う目的で、「定額減税補足給付金(不足額給付)」の給付が実施されています。