【東京都在住の子育て世帯】共働きは6割台で「世帯年収1000万円以上」が4割近く。女性「正社員・正社員以外」の割合とは？

日本銀行「「生活意識に関するアンケート調査」（第105回＜2026年3月調査＞）の結果」によれば、今後1年後の物価に対する見方について「少し上がる」と答えた人が54.5％、「かなり上がる」と答えた人が29.2％となっており、8割を超える人が物価が上がると予想しています。

長引く物価高。節約をするだけでは貯蓄が心もとなかったり、節約疲れをしたりする方もいるでしょう。このような状況だからこそ支出を抑えるだけでなく、収入を増やすことも考えたいところ。

住む場所によって働き方や暮らし、収入や支出などの家計も変わるものですが、東京に住む共働き世帯の仕事や収入状況はどうなっているのでしょうか。

今回は東京都に住む共働き世帯に視点をあて、そのお金や働き方などの事情をみていきます。

1. 【東京都】子育て世帯で共働きの割合は6割台。前回調査より5.2ポイント増

今回は東京都福祉局の「令和4年度東京の子供と家庭」を参考に、まず子育て世帯で共働きの割合をみていきます。

※調査対象…東京都内に居住する小学生までの子どもを養育する両親世帯・東京都内に居住する20歳未満の子どもを養育するひとり親世帯

共働きの状況（1番下の子どもの年齢別）1/3

まず、両親のいる世帯の共働きの割合は66.7％でした。過半数以上の世帯が共働きであることがわかります。前回の平成29年度の調査では61.5％だったので、共働き世帯の割合は増えていることがわかります。

また、1番下の子どもの年齢別に共働きの割合を確認すると以下のとおりでした。

1番下の子どもが1歳未満と12歳以上で共働きの割合が7割を超えました。