3. 介護費用の目安

高齢期にある方や障害状態にある方は、将来に発生する介護費が気になるという方もいるのではないでしょうか。

公益財団法人生命保険文化センターの2024年度調査によると、要介護状態になると、平均で総額約542万円の介護費用が発生しています。

内訳は一時費用が47万円、月額費用が9万円で平均介護期間は4年7カ月となっており、これらを総計すると約542万円です。

実際に発生する介護費用は、利用する施設や障害状態の重さ、要介護状態次第で前後します。公的介護保険を利用すれば、介護サービス費用の自己負担は原則1割（所得により2〜3割）に抑えられるとはいえ、計画的な資金準備が必要です。

ただし、障害状態にある方は障害年金以外にも、さまざまな公的支援を受けられます。

たとえば、精神または身体に著しく重度の障害を有している方は「特別障害者手当」受給でき、自立支援医療制度を利用できる方は医療費の自己負担が軽減されます。

公共料金の割引・減免、交通機関の割引などの経済的優遇も利用できるため、お住いの市区町村や福祉事務所で相談してみましょう。これらの行政サービスは「知らなかった」だけで損する可能性があるため、能動的に情報を集めてみてください。

4. まとめにかえて

障害年金生活者支援給付金は、障害基礎年金受給者で前年所得が479万4000円以下の方が対象です。

支給額は障害等級1級で月額6813円、2級で月額5450円となります。要件に該当すれば日本年金機構から請求書が送付されるため、必ず申請しましょう。

さらに条件を満たせば、特別障害者手当や自立支援医療制度、公共料金の割引・減免、交通機関の割引など、さまざまな公的支援が利用可能です。お住まいの市区町村や福祉事務所で相談し、活用できる制度を確認しましょう。

参考資料

柴田 充輝