2. 支援の方法、「給付付き税額控除」が有効な理由
給付付き税額控除が有効とされる理由は「逆進性」の緩和が期待できるためです。逆進性のあるお金として、以下の2つがあります。
- 社会保険料
- 消費税
それぞれ解説していきます。
2.1 社会保険料の逆進性を緩和できる
社会保険料の逆進性とは、所得の少ない人ほど、収入に占める社会保険料（年金や健康保険など）の負担割合が重くなる性質のことです。
逆進性の要因は、保険料に上限額が設定されていることです。社会保険料は納付上限額が設定されており、高所得者は収入が増えても一定額以上の保険料はかかりません。一方、低所得者は収入の多くが保険料に充てられてしまい、生活に充てられるお金が少なくなってしまうのです。
高市新総裁が給付付き税額控除を強く推進するのは、減税と給付を通じて逆進性を緩和し、所得のある人も少ない人も支援できるからです。
2.2 消費税の逆進性を緩和できる
逆進性は、社会保険料だけでなく消費税にも見られる性質です。消費税も、社会保険料と同様に定率で支払うため、所得の少ない人ほど収入に占める割合が重くなります。
たとえば、年収200万円の人が年間の食費を40万円支払っている場合、年間に支払う消費税は4万円です。一方、年収1000万円の人が年間の食費を150万円支払っている場合、年間に支払う消費税は15万円です。金額こそ年収1000万円の人のほうが高いですが、年収に占める消費税の割合は、以下のようになります。
- 年収200万円：2％
- 年収1000万円：1.5％
よって、より負担割合が大きいのは年収200万円の人になります。給付付き税額控除であれば、減税・給付によりどちらの年収層の人にも適切な支援を届けられるのです。
次章では、給付付き税額控除と給付・減税の特徴を比較してみましょう。
