老後の生活を支える「公的年金」は、偶数月の15日に2か月分がまとめて支給されます。
次回の支給日は「12月15日（月）」ですが、この振込のタイミングで、年金の手取り額が「増加」または「減少」するケースがあります。
本記事では、10月から年金額が変わる理由と、年金の手取り額が「増える人」「減る人」の特徴を解説します。
記事の後半では、実際にシニア世代が受け取っている「平均年金額」についても取り上げていますので、あわせて参考にしてください。
1. 【老後の年金】10月から「年金手取り額」が増えた人・減った人がいるって本当？
次回の年金支給日は12月15日（月）ですが、公的年金から差し引かれる「税金」や「社会保険料」の金額が見直されることで、10月以降は「手取り額」が増減している可能性があります。
年金は現役時代の給与と同じく「収入」として扱われるため、多くの受給者においては振込前に次のような税金や社会保険料が天引きされています。
【年金から天引きされている税金・社会保険料】
- 所得税および復興特別所得税（税金）
- 個人住民税（税金）
- 後期高齢者医療保険料・国民健康保険料（社会保険料）
- 介護保険料（社会保険料）
住民税などの税金は、4月から8月までは前々年の所得を基にした「仮徴収」として差し引かれますが、10月以降は前年の所得を基準とした「本徴収」に切り替わります。
また、社会保険料についても前年の所得に応じて見直されるため、10月から控除額が変わることがあります。
このため、前年の収入が前々年を上回っていれば控除額は増加し、反対に下回っていれば減少するなど、10月以降の天引き額に変化が生じる可能性があります。
ただし、これはすべての受給者に当てはまるわけではなく、収入や控除内容に変化がない場合には「手取り額は据え置き」となります。
では具体的に、どのような人が10月から年金の支給額に影響を受けるのでしょうか。
次章で、その特徴を詳しく見ていきましょう。
