空が高く澄み渡る秋。ふと、ご自身の老後の生活やお金について、思いを馳せる方もいるのではないでしょうか。漠然とした不安を抱えている人は少なくありません。
さて、いよいよ明日10月15日（水）は、2か月に一度の年金支給日です。
年金制度は複雑で、「将来、自分はいくら受け取れるのか」見当がつかないという人も多いでしょう。また、リタイア後の生活費も、旅行や趣味など、どんなセカンドライフを送りたいかによって、必要となる貯蓄額は大きく変わってきます。
そこで今回は、シニア世帯の平均的な生活費や年金受給額について詳しく見ていきます。老後対策の参考にご覧ください。
1. 老後「公的年金・恩給」だけで生活できるシニア世帯は43.3％
厚生労働省「2024（令和６）年 国民生活基礎調査の概況」によると、100%公的年金や恩給だけで生活できている世帯は「43.4%」となりました。
つまり、現在の高齢者世帯の約6割は、公的年金だけでは生活費をまかなえず、就労収入や貯蓄の取り崩しなどで不足分を補っていることがわかります。
総務省「統計からみた我が国の高齢者」によると、65〜69歳の就業率は52.0％、70〜74歳では34.0％に達しており、高齢者の働く割合は過去最高水準となっています。
また、厚生労働省の「2024（令和6）年 国民生活基礎調査」では、65歳以上の高齢者世帯の55.8％が「生活が苦しい」と回答。多くのシニアが経済的な不安を抱えていることが分かります。
これらのデータから、「老後は公的年金だけで生活できる」という考えが現実的ではないと言えます。
では実際に、シニア世帯の1か月あたりの家計収支はどのような状況なのでしょうか。
2. 【65歳以上の無職世帯】生活費、月いくら？
総務省統計局が2025年3月11日に公表した「家計調査報告〔家計収支編〕2024年（令和6年）平均結果の概要」によれば、標準的な65歳以上の無職夫婦世帯では、1か月あたりおよそ3万4000円の赤字が生じていることが明らかになりました。
では、その基となるデータを確認していきましょう。
2.1 65歳以上の夫婦のみの無職世帯の家計収支は「赤字」って本当？
毎月の実収入：25万2818円
■うち社会保障給付（主に年金）：22万5182円
毎月の支出：28万6877円
■うち消費支出：25万6521円
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円
- うち諸雑費：2万2125円
- うち交際費：2万3888円
- うち仕送り金：1040円
■うち非消費支出：3万356円
- 直接税：1万1162円
- 社会保険料：1万9171円
毎月の家計収支
- 3万4058円の赤字
この世帯の収入は毎月25万2818円で、そのうち約9割にあたる22万5182円が公的年金などの社会保障給付です。
一方、支出総額は28万6877円で、その内訳は生活費にあたる消費支出が25万6521円、税金や社会保険料といった非消費支出が3万356円となっています。
結果として、この夫婦世帯では毎月3万4058円の赤字が発生し、その不足分は主に貯蓄を取り崩して補っています。
なお、高齢者世帯は持ち家で暮らす割合が高いため、住居費は平均1万6432円と比較的低水準ですが、賃貸住宅の場合は家賃分を上乗せして考える必要があります。
また、この支出には「介護費用」が含まれていない点にも注意が必要です。
次に年金額について、国民年金と厚生年金にわけて詳しく見ていきましょう。
3. 年金額「国民年金・厚生年金」、月いくら？
厚生労働省年金局が発表した「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、65歳以上の平均年金月額は、国民年金のみの受給者で5万円台、厚生年金（国民年金部分を含む）では14万～16万円台となっています。
ただし、実際の受給額は現役時代の加入実績や就労状況によって大きく異なります。
グラフを用いながら国民年金と厚生年金の「平均月額」と「個人差」について確認していきましょう。
3.1 【年金世代】国民年金・厚生年金の「平均月額と個人差」はどのくらい？
60歳～90歳以上の全受給権者の平均年金月額は、以下のとおりです。
国民年金（老齢基礎年金）
- 〈全体〉平均年金月額：5万7584円
- 〈男性〉平均年金月額：5万9965円
- 〈女性〉平均年金月額：5万5777円
厚生年金（国民年金部分を含む）
- 〈全体〉平均年金月額：14万6429円
- 〈男性〉平均年金月額：16万6606円
- 〈女性〉平均年金月額：10万7200円
平均的な年金月額は、国民年金のみの受給者では男女ともに5万円台にとどまります。
一方、厚生年金を受給している場合は、男性で16万円台、女性では10万円台と開きがあるのが特徴です。
4. まとめ
公的年金を受給している現在のシニア世代の約6割が、公的年金だけでは全ての生活費をカバーできていないという現実が明らかになりました。
老後の生活費を年金だけで賄えない場合、当然ながら働いたり、現役時代に準備した貯蓄を取り崩したりして生計を維持する必要があります。
もし貯蓄で補填できない場合は、働くという選択肢が不可欠になりますが、年齢を重ねるごとに労働収入を生活設計に組み込むことには、健康状態や雇用情勢といったリスクが伴います。
こうしたリスクを想定し、現役時代に「公的年金に加えて、資産で生活費を補填する」という準備をすることが極めて重要です。収入によっては公的な支援を受けられる可能性もありますが、やはり自助努力として老後に向けた資産形成に取り組む必要があります。
参考資料
- 総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2024年（令和6年）平均結果－（二人以上の世帯）」
- 総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）2024年(令和6年)平均結果の概要（二人以上の世帯）」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
和田 直子
