3. 年金額「国民年金・厚生年金」、月いくら？
厚生労働省年金局が発表した「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、65歳以上の平均年金月額は、国民年金のみの受給者で5万円台、厚生年金（国民年金部分を含む）では14万～16万円台となっています。
ただし、実際の受給額は現役時代の加入実績や就労状況によって大きく異なります。
グラフを用いながら国民年金と厚生年金の「平均月額」と「個人差」について確認していきましょう。
3.1 【年金世代】国民年金・厚生年金の「平均月額と個人差」はどのくらい？
60歳～90歳以上の全受給権者の平均年金月額は、以下のとおりです。
国民年金（老齢基礎年金）
- 〈全体〉平均年金月額：5万7584円
- 〈男性〉平均年金月額：5万9965円
- 〈女性〉平均年金月額：5万5777円
厚生年金（国民年金部分を含む）
- 〈全体〉平均年金月額：14万6429円
- 〈男性〉平均年金月額：16万6606円
- 〈女性〉平均年金月額：10万7200円
平均的な年金月額は、国民年金のみの受給者では男女ともに5万円台にとどまります。
一方、厚生年金を受給している場合は、男性で16万円台、女性では10万円台と開きがあるのが特徴です。
4. まとめ
公的年金を受給している現在のシニア世代の約6割が、公的年金だけでは全ての生活費をカバーできていないという現実が明らかになりました。
老後の生活費を年金だけで賄えない場合、当然ながら働いたり、現役時代に準備した貯蓄を取り崩したりして生計を維持する必要があります。
もし貯蓄で補填できない場合は、働くという選択肢が不可欠になりますが、年齢を重ねるごとに労働収入を生活設計に組み込むことには、健康状態や雇用情勢といったリスクが伴います。
こうしたリスクを想定し、現役時代に「公的年金に加えて、資産で生活費を補填する」という準備をすることが極めて重要です。収入によっては公的な支援を受けられる可能性もありますが、やはり自助努力として老後に向けた資産形成に取り組む必要があります。
参考資料
- 総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2024年（令和6年）平均結果－（二人以上の世帯）」
- 総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）2024年(令和6年)平均結果の概要（二人以上の世帯）」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
和田 直子
