7. 退職から再就職まで2カ月の空白期間があったら、年金手続きはどうする？
会社を退職し、次の就職先が決まるまでの期間、国民年金に関する手続きが必要になるケースがあります。
日本国内に住所がある20歳以上60歳未満の人で、会社員や公務員として厚生年金に加入していた方が退職すると、その資格を失います。
そのため、再就職までの期間によっては、国民年金への加入手続きが必要となります。
退職後は、お住まいの市区役所または町村役場の年金担当窓口で、国民年金加入の手続きを行ってください。
ただし、60歳未満であっても、厚生年金保険や共済組合の老齢年金を既に受給している場合は、加入手続きは不要です。
再就職により再び厚生年金に加入することになった場合は、会社を通じて厚生年金への加入手続きが行われます。その際、国民年金の資格喪失手続きをご自身で行う必要はありません。
8. ゆとりある老後に向けて計画的な準備を
本記事では、2025年度の年金額改定から年齢別・男女別の平均受給額まで、具体的なデータをもとに年金の現状を解説してきました。
年金額は現役時代の働き方や加入期間によって大きく変動し、特に厚生年金では顕著な個人差が見られることが確認できました。
また、会社を退職してから再就職までの期間には、国民年金への加入手続きが必要になるなど、手続き面でも注意すべき点があります。
公的年金制度は老後生活の重要な基盤ですが、それだけで安心できる時代ではなくなってきました。年金制度への理解を深めるとともに、ご自身のライフプランに合わせて、早い段階から資産形成を始めることが重要です。
「備えあれば憂いなし」という言葉のとおり、計画的な準備が、ゆとりある老後を築く鍵となります。
※この記事は2025年9月5日に公開された記事の再編集です。
参考資料
- LIMO「年金、60～89歳の “ふつうのシニア” が実際にもらっている金額を一覧表でチェック」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「厚生年金の保険料」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 南アルプス市「国民年金加入者が必要な届出」
マネー編集部年金班
