4. 「公的支援や制度の理解」自分や家族を守ることにつながる
今回は、身体障害者手帳の利用実態などを解説しました。身体障害者手帳の所持者数は約478万人で、特に肢体不自由と内部障害で約8割を占める実態が明らかになりました。
また、総登載数は5年間で継続して減少傾向にあることが示されています。この背景には、医療の進歩や社会環境の変化など、前向きな要因も考えられます。 手帳は福祉サービスを受けるための「証明」であり、所得を保障する「障害年金」とは目的が異なります。
手帳を持つことで、医療費の自己負担が軽減される自立支援医療制度など、生活を支える多様なサポートを受けることが可能になります。 これらの公的支援制度を正しく理解することが、自分や大切な家族を守ることにつながります。
参考資料
- 厚生労働省「障害者手帳」
- 厚生労働省「令和５年度福祉行政報告例の概況」
- 厚生労働省「自立支援医療の患者負担の基本的な枠組み」
- 金融庁「公的保険について～民間保険加入のご検討にあたって～」
- 政府広報オンライン「障害年金の制度をご存じですか？がんや糖尿病など内部疾患のかたも対象です」
- e-GOV法令検索「身体障害者福祉法施行令（昭和二十五年政令第七十八号）（身体障害者手帳交付台帳）
第九条」
長井 祐人
