2. 公共職業訓練（離職者訓練）とは？「雇用保険の受給者向け」学びなおしをサポート
公共職業訓練（離職者訓練）は、主に雇用保険を受給している、または受給資格を持つ離職者を主な対象とした無料のスキル習得支援制度です（ただし、テキスト代などは自己負担）。
2.1 どんな訓練があるの？
再就職に役立つスキルや知識を身につけることを目的としており、受講期間は概ね3か月から最長2年間です。訓練を実施する機関には、国の専門機関であるポリテクセンター、各都道府県、そして民間の教育機関などがあります。
訓練分野は多岐にわたり、電気・機械・建築といった製造系の技術から、介護・事務・情報処理などのサービス系の専門知識まで幅広く提供されています。訓練の実施形態は、公的施設で直接行う「施設内訓練」と、都道府県が民間機関に委託する「委託訓練」に分かれます。
2.2 訓練期間中にもらえる手当はいくらぐらい？
受講期間中は、所定の要件を満たし別途申請を行うことで、基本手当に加えて、受講手当（1日500円）、通所手当、寄宿手当が支給される場合があります。また、令和5年度の離職者訓練の受講者は9万5752人でした。
受講者は幅広い年齢層にわたっており、全体で約6割が女性です。特に女性は多くの年代で男性と同等、またはそれ以上の高い就職率を示す傾向にあります。
受講者の就職率も高く、20歳〜64歳までの層では7割台の就職率を達成しています。さらに65歳以上のシニア層でも66.4％が就職しており、公共職業訓練で学んだことが幅広い年代の再就職に結びついていることがわかります。
