4. 「制度の期限は2026年3月末」教育資金一括贈与の非課税制度
今回は、大学進学費用の現状と、祖父母などからの援助を非課税とする「教育資金の一括贈与に関する非課税制度」について解説しました。大学費用は高額化が進み、特に私立大学では医歯系で初年度500万円近くかかることもあります。
こうした状況で、本制度は最大1500万円まで贈与税の負担なく資金を移動できる強力な選択肢となります。留学費用も対象となりますが、非課税枠は支払先や留学形態によって細かく異なるため、記事中のフローチャートをぜひ活用してください。制度の期限は2026年3月31日と目前に迫っています。使い残しへの課税リスクや専用口座の開設といったルールを守りつつ、計画的に準備を進めてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 文部科学省「国公私立大学の授業料等の推移」
- 文部科学省「令和5年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金等平均額（定員1人当たり）の調査結果について」
- 文部科学省「令和8年度文部科学省税制改正要望事項」
- 文部科学省「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置・「留学等」に関するQ&A（令和6年4月現在）」
- 財務省「令和8年度税制改正要望（文部科学省）」
- 国税庁「祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし」
村岸 理美
