2. 平均所得額は減少していても富裕層は増えている
富裕層や準富裕層が増えているといわれても、日本の平均所得額は年々減少傾向にあるため、実感できない方もいるでしょう。
厚生労働省が公表している「国民生活基礎調査の概況」によると、2022年・2012年(平成24年)・2002年(平成12年)の全世帯の平均所得金額は以下の通りです。
2022年・2012年・2002年の「全世帯の平均所得金額」

出所: 厚生労働省「2023(令和5)年 国民生活基礎調査の概況」、厚生労働省「平成24年 国民生活基礎調査の概況」、厚生労働省「平成14年国民生活基礎調査の概況」 をもとに筆者作成
【西暦(1年間の所得):全世帯の平均所得金額】
- 2022年 :524万2000円
- 2012年 :537万2000円
- 2002年:616万9000円
2002年の平均所得金額は616万9000円で、2022年の524万2000円よりも「92万7000円高かった」ことがわかります。
なお、2012年の平均所得金額は537万2000円にまで減少しており、2022年はさらに少なくなっています。
しかし一方で、富裕層と準富裕層は、推計開始時の2005年から、世帯数および資産保有額ともに増加傾向にあります。
富裕層は、2005年には81万3000世帯だったのが2023年には153万5000世帯と、およそ1.9倍になっています。
準富裕層は、2005年には280万4000世帯でしたが2023年には403万9000世帯と、約1.4倍に増加しています。
全世帯の平均所得金額は減少傾向にありながらも、着実に資産を増やしている世帯も存在していることがわかります。