高額療養費制度が利用できないケースとは？制度の落とし穴を徹底解説

3. 高額療養費制度の関連制度

高額療養費制度と合わせて確認しておきたい制度に、限度額適用認定証、多数該当、世帯合算があります。制度の詳細について、順番に見ていきましょう。

事前に高額な医療費が予想される場合、限度額適用認定証を申請することで、病院窓口での支払いを自己負担限度額までに抑えることができます。有効期間は申請月の1日から最長1年間です。

直近1年間で3回以上高額療養費の支給を受けた場合、4回目からは「多数該当」として自己負担限度額がさらに軽減されます。

同一世帯で同じ医療保険に加入している家族の医療費は合算可能です。ただし、70歳未満の場合は各医療機関での自己負担額が2万1000円以上である必要があります。

高額療養費制度は仕組みがわかりにくいという声もあがる制度です。高額療養費制度についてのよくある質問について確認していきましょう。

高額療養費制度と民間の医療保険からの給付金は両方受け取ることができます。民間保険の給付を受けていても、高額療養費の計算に影響はありません。

一般的な歯列矯正は自費診療のため対象外ですが、厚生労働省指定施設での特定の条件下では保険診療として認められる場合があります。

医療費の支払いが困難な場合は、限度額適用認定証の活用、高額医療費貸付制度、無料低額診療事業などの制度を検討しましょう。早めの相談が重要です。