2024年の調査によると、年収300万円以上の世帯では金融資産全体に占める債券・株式・投資信託の割合が30%を超えています。NISA制度の拡充や低コストの投資信託の登場で、幅広い層に投資が浸透している状況です。

また富裕層と超富裕層は2021年から11.3%増加し、株高や円安の影響を受けています。効率的な資産形成を進めるために、株式や不動産などの資本を持つことは欠かせません。

1. 年収別に見る「金融資産のリアル」預貯金・株式・債券・投資信託の保有状況

J-FLEC（金融経済教育推進機構）の「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」を見ると、世帯年収ごとに「どのような金融資産を保有しているのか」という情報がわかります。

家計の金融行動に関する世論調査 2024年1/2

家計の金融行動に関する世論調査 2024年

出所：J-FLEC(金融経済教育推進機構)「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」をもとにLIMO編集部作成

金融資産保有額と、それぞれの資産の保有額を見ていきましょう。

1.1 金融資産保有額

  • 全国: 1374万円
  • 収入はない: 249万円
  • 300万円未満: 661万円
  • 300～500万円未満: 1065万円
  • 500～750万円未満: 1233万円
  • 750～1000万円未満: 1939万円
  • 1000～1200万円未満: 2069万円
  • 1200万円以上: 4178万円
  • 無回答: -

1.2 預貯金（運用または将来の備え）

  • 全国: 582万円
  • 収入はない: 154万円
  • 300万円未満: 322万円
  • 300～500万円未満: 446万円
  • 500～750万円未満: 533万円
  • 750～1000万円未満: 750万円
  • 1000～1200万円未満: 821万円
  • 1200万円以上: 1781万円
  • 無回答: -

1.3 債券

  • 全国: 66万円
  • 収入はない: 1万円
  • 300万円未満: 14万円
  • 300～500万円未満: 35万円
  • 500～750万円未満: 83万円
  • 750～1000万円未満: 114万円
  • 1000～1200万円未満: 76万円
  • 1200万円以上: 195万円
  • 無回答: -

1.4 株式

  • 全国: 260万円
  • 収入はない: 15万円
  • 300万円未満: 111万円
  • 300～500万円未満: 237万円
  • 500～750万円未満: 219万円
  • 750～1000万円未満: 348万円
  • 1000～1200万円未満: 311万円
  • 1200万円以上: 872万円
  • 無回答: -

1.5 投資信託

  • 全国: 155万円
  • 収入はない: 41万円
  • 300万円未満: 65万円
  • 300～500万円未満: 103万円
  • 500～750万円未満: 109万円
  • 750～1000万円未満: 300万円
  • 1000～1200万円未満: 340万円
  • 1200万円以上: 437万円
  • 無回答: -

1.6 「債券・株式・投資信託の合計額」と「金融資産保有額全体に占める割合」

  • 全国: 35.01%
  • 収入はない: 57万円（22.89%）
  • 300万円未満:190万円（28.74%）
  • 300～500万円未満: 375万円（35.21%）
  • 500～750万円未満: 411万円（33.33%）
  • 750～1000万円未満:762万円（39.30%）
  • 1000～1200万円未満: 727万円（35.14%）
  • 1200万円以上: 1504万円（36.00%）
  • 無回答: -

資料を見ると、年収が「300～500万円未満」から上の世帯は、金融資産保有額全体に占める金融資産保有額全体に占める債券・株式・投資信託の割合が30%を超えています。

NISA制度の拡充や低コストの投資信託が登場し、投資そのもののハードルが下がったことで、幅広い層に投資が浸透している状況が見て取れるでしょう。

2. 富裕層」と「準富裕層」とは？定義と世帯割合を確認

野村総合研究所では、保有している資産に応じて「超富裕層（5億円以上）」「富裕層（1億円以上5億円未満）」「準富裕層（5000万円以上1億円未満）」「アッパーマス層（3000万円以上5000万円未満）」「マス層（3000万円未満）」に分類しています。

2023年における各層の世帯数と保有資産規模は、以下のとおりでした。

  • 超富裕層：11万8000世帯／135兆円
  • 富裕層：153万5000世帯／334兆円
  • 準富裕層：403万9000世帯／333兆円
  • アッパーマス層：576万5000世帯／282兆円
  • マス層：4424万7000世帯／711兆円

2023年における各層の世帯数と保有資産規模2/2

2023年における各層の世帯数と保有資産規模

出所：株式会社野村総合研究所「野村総合研究所、日本の富裕層・超富裕層は合計約165万世帯、その純金融資産の総額は約469兆円と推計」（2025年2月13日）

ここ数年は株高の影響もあり、「富裕層」と「超富裕層」の割合は2021年から11.3％増加しています。

また、円安が進行している影響を受け、外貨建て資産を保有している人の資産評価額が増加したことも要因の一つと考えられるでしょう。

3. 富裕層が「株式投資」や「不動産」を重視する理由

フランスの経済学者トマ・ピケティが著書「21世紀の資本」で示した「r>g」という法則があります。これは「資本収益率（r）は経済成長率（g）を上回る」という意味です。

つまり、株式や不動産などの資本を持つ人の資産増加スピードは、働いて得る給与の増加スピードより速いということです。

歴史的なデータによると、資本収益率は年平均4〜5%程度なのに対し、経済成長率（賃金上昇率）は1〜2%程度。つまり、労働だけで資産を築くよりも資本を保有する方が、長期的に見て効率的に資産が増えていくのです。

預金だけでは、物価上昇に資産価値が追いつくのは現実的ではありません。しかし、企業は価格転嫁で利益を守るため、株式はインフレに連動して上昇する傾向があります。短期的には株価変動があるものの、過去のデータでは株式市場は長期的に右肩上がりです。

労働収入だけでなく、株式という「資本」を持つことで、より効率的な資産形成が可能です。現在資産形成期にある方は、健全な家計運営を通じて生活防衛資金を確保したうえで、金融資本をできるだけ多く持つことを意識しましょう。

4. まとめにかえて：「お金を増やす仕組み」を整える

効率的な資産形成を実現するために押さえるべきポイントは、労働収入だけでなく株式や投資信託などの「資本」を保有することです。歴史的に資本収益率は賃金上昇率を上回るため、長期的な資産増加が期待できます。

生活防衛資金をしっかり確保したうえで、NISA制度などの税制優遇を活用しながら、無理のない範囲で金融資本を増やして行きましょう。

参考資料

柴田 充輝