2. 【世帯主が65歳以上のシニア世帯】約3割が「貯蓄3000万円以上」を保有
総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2024年（令和6年）平均結果－（二人以上の世帯）貯蓄の状況」から、「世帯主が65歳以上」のシニア世帯の貯蓄事情を見ていきましょう。
- 100万円未満：8.1％
- 100万円以上～200万円未満：3.6％
- 200万円以上～300万円未満：3.1％
- 300万円以上～400万円未満：3.6％
- 400万円以上～500万円未満：3.3％
- 500万円以上～600万円未満：3.3％
- 600万円以上～700万円未満：2.9％
- 700万円以上～800万円未満：2.8％
- 800万円以上～900万円未満：3.3％
- 900万円以上～1000万円未満：2.5％
- 1000万円以上～1200万円未満：4.8％
- 1200万円以上～1400万円未満：4.6％
- 1400万円以上～1600万円未満：5.1％
- 1600万円以上～1800万円未満：3.3％
- 1800万円以上～2000万円未満：3.3％
- 2000万円以上～2500万円未満：7.4％
- 2500万円以上～3000万円未満：5.8％
- 3000万円以上～4000万円未満：9.4％
- 4000万円以上：20.0％
平均値：2509万円
貯蓄保有世帯の中央値：1658万円
グラフを見ると、貯蓄額が「3000万円以上〜4000万円未満」の世帯が9.4％、「4000万円以上」の世帯が20.0％を占めており、シニア世帯のおよそ3割が3000万円以上の貯蓄を保有していることがわかりました。
老後資金として十分な備えがある世帯も一定数存在し、退職金の運用などで資産を維持している層も少なくありません。
一方で、貯蓄額が中央値（1658万円）に届かない世帯は全体の約半数に上り、500万円未満しか貯蓄がない世帯も約2割を占めています。
このことから、シニア世帯の間では「ゆとりのある老後を送れる層」と「生活費の確保に不安を抱える層」との二極化が進んでいる様子がうかがえます。
続いて、老後の重要な収入源となる公的年金の平均月額を見ていきます。
