2.2 【シニア世代】「子ども・子育て支援金」の月の上乗せ額を年収別でチェック
以下は、2028年度時点での後期高齢者（単身世帯・年金収入のみ）の年収別負担額の目安です。
- 年収80万円の場合：月額 50円（均等割7割軽減）
- 年収160万円の場合：月額 100円（均等割7割軽減）
- 年収180万円の場合：月額 200円（均等割5割軽減）
- 年収200万円の場合：月額 350円（均等割2割軽減）
- 年収250万円の場合：月額 550円（軽減なし）
- 年収300万円の場合：月額 750円（軽減なし）
ただし、実際の負担額は制度全体の保険料率の改定などに影響を受けるため、現時点では確定していません。
それでも、医療保険や介護保険の保険料が毎年のように上昇し、さらに物価高も続く中で、家計への圧迫は確実に増しています。
月々の負担は小さく見えても、固定費が積み重なることは家計にとって大きな影響を及ぼします。
「子ども・子育て支援金」の具体的な金額はまだ明らかではありませんが、出費増を見据えてあらかじめ準備しておくことが重要です。
3. 子ども・子育て支援金制度の内容を正しく理解しておこう
本記事では、「子ども・子育て支援金制度」の概要と、想定される負担額について解説していきました。
2026年4月に始まる「子ども・子育て支援金制度」の徴収は、家計に新たな負担をもたらすとうかがえます。
月ごとの支援金は一見わずかでも、長期的に積み重なれば確実に負担となるため、制度の内容を正しく理解し、早めに備えておくことが大切です。
参考資料
和田 直子
