2. 子ども・子育て支援金が保険料に上乗せして徴収されると「月にいくら負担増？」
子ども・子育て支援金は、2026年度から2028年度にかけて段階的に増額される予定です。
こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室が公表した資料「子ども・子育て支援金制度について」によると、本支援金の負担額は以下のように試算されています。
【2026年度の医療保険加入者一人当たり平均月額（見込み額）】
- 全制度平均：月額約250円
- 被用者保険（会社員や公務員など）：月額約300円
- 国民健康保険（専業主婦やフリーランスなど）：月額約250円
- 後期高齢者医療制度（高齢者など）：月額約200円
また、負担額は「年収」によって異なる点にも注意が必要です。
次章では、会社員や公務員といった「現役世代」と、75歳以上の「シニア世代」に分け、それぞれの年収ごとに負担額がどのようになるのかを詳しく見ていきます。
2.1 【現役世代】「子ども・子育て支援金」の月の上乗せ額を年収別でチェック
こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室の資料によると、2028年度時点における会社員や公務員など「被用者保険」に加入している方の年収別の負担額は、以下のように示されています。
- 年収200万円の場合：月額約350円
- 年収400万円の場合：月額約650円
- 年収600万円の場合：月額約1000円
- 年収800万円の場合：月額約1350円
- 年収1000万円の場合：月額約1650円
年収600万円を超える水準になると、月々の支援金負担は1000円を上回り、年間では1万円以上の増額が見込まれます。
では次に、後期高齢者医療制度に加入しているシニア世代の場合の負担額について見ていきましょう。
