【富裕層】日本に「富裕層+超富裕層」はどのくらいいる?【年代別】単身世帯と二人以上世帯の「平均貯蓄額・中央値」をチェック
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11月に入り、年末の足音が聞こえてくるこの時期は、家計や資産の棚卸しをするにはちょうどいいタイミングです。
最近では「資産格差」や「富裕層の増加」といった言葉を耳にする機会も増えましたが、実際のところ、日本ではどれくらいの人が富裕層に該当するのでしょうか?また、年代によって貯蓄額にはどんな違いがあるのでしょうか?
老後の生活設計を考えるうえでも、自分の立ち位置を知っておくことは大切です。
今回は、日本における「富裕層と超富裕層の割合」や、年代別の「平均貯蓄額」をご紹介します。数字を通して、今の自分とこれからの暮らしを見つめ直すきっかけになれば幸いです。
1. 【お金持ちは増加傾向】日本に「富裕層と超富裕層」はどのくらいいる?
株式会社野村総合研究所が公表した「野村総合研究所、日本の富裕層・超富裕層は合計約165万世帯、その純金融資産の総額は約469兆円と推計」の調査結果によれば、2023年の富裕層・超富裕層の世帯数は、2005年以降で過去最多となりました。
1.1 「富裕層と超富裕層」の世帯数はどのくらい?(2023年)
- 富裕層:153万5000世帯
- 超富裕層:11万8000世帯
1.2 【2023年と比較】「富裕層と超富裕層」の世帯数(2021年)
2021年の前回調査の富裕層、超富裕層の世帯数は以下のとおりです。
さらに、富裕層・超富裕層が全体に占める割合は以下の結果となっています。
数字だけを見ると少なく感じるかもしれませんが、実際には世帯数は着実に増えており、この背景には、株式や投資信託などの金融資産価値の上昇が大きく関係していると考えられます。
上記は、いわゆる「お金がお金を生む」という仕組みが働いた結果といえるでしょう。
著者
ファイナンシャルアドバイザー/一種外務員(証券外務員一種)/生命保険販売資格
相続診断士、一種外務員(証券外務員一種)、生命保険販売資格を保有。関西学院大学国際学部卒業後、人材業界にて求職者のキャリア支援や企業の採用コンサルティングに従事。その後、ジブラルタ生命保険株式会社に入社し、生命保険販売業務に携わる。現在はファイナンシャル・アドバイザーとして人生設計をサポートし、資産形成から相続までのライフステージに応じた提案を得意としている。お客様からの紹介を通じて、老若男女問わず幅広い世代の人生やお金にまつわる相談経験を待つ。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」で執筆も行う。兵庫県三田市出身。
監修者
マネー編集部ウェルスマネジメント班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、大手証券会社やメガバンク等の金融機関にて勤務経験がある編集者が中心となり、金融庁や一般社団法人投資信託協会など官公庁等の公開情報等をもとにわかりやすい記事の情報発信を行っています。
マネー編集部ウェルスマネジメント班に所属する編集者は野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵などの資産運用アドバイザー経験者等で構成されており、各々がFPとして若年層から富裕層までの相談経験をもつ。トップセールスで多数の表彰歴を持つ編集者など、表彰歴多数の編集者も複数在籍。株式や投資信託などを用いた豊富な資産運用、資産形成、老後資金のアドバイスなどの経験と知識を保有し、読者に正確な記事を届けています。
一種外務員資格(証券外務員一種)、CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2025年7月8日)