日本の医療保険制度は年齢や職業によって区分が異なります。その中で「後期高齢者医療制度」は通常75歳からの加入が原則ですが、一定の条件を満たすと65歳から加入できる特例があるのをご存じでしょうか。
それは「一定の障がいがある方のための特例措置」による加入であり、いわゆる「障害認定による加入」と言われます。この特例措置の対象となれば保険料の負担が軽くなる可能性もあり、制度を理解しておくことは生活設計に直結します。本記事では、障害認定の基準や加入手続き、さらにメリットや注意点を整理して解説します。
※本記事では、この「一定の障がいがある方のための特例措置」による加入を、便宜上「障害認定による加入」または「障害認定」と表記します。
1. 障害認定、特例措置と医療保険制度「各保険者の比較」とは？
日本の医療保険制度は、大きく分けて国民健康保険、協会けんぽ（中小企業の従業員）、組合健保（大企業や特定業種の従業員）、共済組合（公務員）、そして後期高齢者医療制度に分かれています。それぞれの制度は加入者の年齢層が異なり、制度ごとの役割や負担も異なります。
後期高齢者医療制度は原則として75歳以上が対象ですが、実は65歳から加入できる場合があります。それが「障害認定」と呼ばれる特例措置です。一定の障がいがあると認められた方は、65歳から後期高齢者医療制度に加入することが可能となります。
1.1 医療保険制度の加入者数と平均年齢の比較
医療保険制度は対象者によって加入者の年齢構成が大きく異なります。例えば以下のようなデータが公表されています（令和4～5年度時点）
加入者（令和5年3月末）
- 市町村国民健康保険：2413万人
- 協会けんぽ：3944万人
- 組合健保：2820万人
- 共済組合：982万人
- 後期高齢者医療制度：1913万人
平均年齢（令和4年9月末）
- 市町村国民健康保険：54.2歳
- 協会けんぽ：38.9歳
- 組合健保：35.9歳
- 共済組合：33.1歳
- 後期高齢者医療制度：82.8歳
65~74歳の割合（令和4年度）
- 市町村国民健康保険：44.6%
- 協会けんぽ：8.2%
- 組合健保：3.5%
- 共済組合：2.4%
- 後期高齢者医療制度：1.4%
特に後期高齢者医療制度の平均年齢は80歳を超えており、制度の性質を反映しています。また、65～74歳の加入割合を見ると国保で44.6％、協会けんぽで8.2％に対し、後期高齢者医療制度では1.4％と少数です。ここに「障害認定」で加入している人が含まれています。
