3. 「住民税非課税世帯」が受けられる支援制度の1つ《医療費の負担軽減》とは？
住民税非課税世帯が受けられる「支援制度」もあります。
たとえば、住民税非課税者は、医療費の負担も軽減されます。
高額療養費制度におけるひと月の医療費自己負担上限額は、年収370万円以下の人であれば月5万7600円です。
ただし、住民税非課税者であれば自己負担上限額は月3万5400円まで引き下がります（69歳以下の場合）。
他にも、これまでに住民税非課税世帯を対象とした「給付金が支給されるケース」もありました。
3.1 過去に行われた「住民税非課税世帯向けの給付金」
現在はすでに終了していますが以前、政府が「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（令和6年11月22日閣議決定）に基づき実施した物価高騰対策として、対象となる方へ以下の給付金が支給されました。
令和6年度の住民税非課税世帯または住民税均等割のみ課税世帯を対象に、1世帯あたり3万円が給付され、さらにこども加算も行われたものです。
（注：この給付金制度は、現在は終了しています。）
「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（令和6年11月22日閣議決定）に基づき実施された物価高騰対策（注：この給付金制度は、現在は終了しています。）
出所：板橋区「令和6年度いたばし生活支援臨時給付金（3万円給付金・こども加算）のご案内 」
このように、住民税非課税世帯に対し、国から経済的な支援を受けられるケースもあります。
4. 老後の生活を想定しよう！
本記事で紹介した通り、65歳から住民税非課税世帯となる年収・所得額のボーダーラインは変わります。
また、65歳からは会社を退職して年金生活になり、ライフスタイルが大きく変わる人も多いです。
ぜひ、老後の生活を今から想定して、家計的に無理のない範囲で楽しむための計画を立ててみてください。
参考資料
- 東京都「個人住民税」
- 厚生労働省保険局「高額療養費制度を利用される皆さまへ」
- 板橋区「令和6年度いたばし生活支援臨時給付金（3万円給付金・こども加算）のご案内」
- 厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」（第131表）
- 水戸市「市民税・県民税の概要と税額の計算について」
- 富良野市「市民税について」
- 国税庁「高齢者と税（年金と税）」
苛原 寛
