2025年10月15日は、年金受給者にとって待ちに待った支給日です。
原則として偶数月の15日に、前月・前々月分の年金がまとめて振り込まれます。この日、「32万7000円」という高額な年金をまとめて受け取れるのは、一体どのような人なのでしょうか。
本記事では、10月15日の支給日に32万7000円を受け取る人のモデルケースを深掘りします。
また、月額で「30万円以上」という高額受給者の割合についても、具体的なデータをもとに詳しく解説します。
あなたの年金額と比べて、どのような違いがあるのか確認してみましょう。
1. 「国民年金と厚生年金」の仕組みはこうなっている
まずは日本の公的年金のしくみを押さえておきましょう。
1.1 1階部分が国民年金
国民年金は、基礎年金とも呼ばれます。
- 日本に住む20歳から60歳までのすべての人が原則加入
- 保険料は全員一律で、40年間欠かさず納めれば満額の老齢基礎年金が受け取れる
1.2 2階部分：厚生年金
- 会社員や公務員、またパートで特定適用事業所に働き一定要件を満たした方が、国民年金に上乗せで加入
- 加入期間や、収入（上限あり）に応じて保険料や将来の老齢厚生年金受給額が変わる
なお、受け取れる年金には老齢年金のほかに遺族年金、障害年金もありますが、ここでは老齢年金（老齢基礎年金と老齢厚生年金）の受給額がひとりで「32万7000円」になるケースを見ていきます。
2. 10月15日に「32万7000円」の年金がもらえるモデルケース
次回の年金支給日である、10月15日に「32万7000円」もの年金がもらえる人がいます。しかも、これは厚生労働省が提示する「標準的な収入を得ていた人」のモデルケースです。
「自分も標準的な収入だから、これくらいの金額がもらえるのでは？」と思った方もいるでしょう。ただし、ここには大きな落とし穴があります。
モデルケースについてもう少し詳しく見ていきましょう。
2.1 厚生労働省が提示する「標準的な収入を得ていた人」のモデルケース
- 国民年金（老齢基礎年金（満額））：6万9308円（+1308円）
- 厚生年金：23万2784円（夫婦2人分※）
※昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額6万9108円（対前年度比＋1300円）です。
※男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準です。
夫婦2人分の厚生年金の金額が、23万2784円となっていますが、この内訳は夫婦の老齢基礎年金（満額）と夫の厚生年金です。ここから厚生年金部分を算出してみましょう。
- 23万2784円ー（6万9308円×2人分）＝9万4168円
これが、平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）で40年間就業した場合にもらえる純粋な厚生年金月額というわけです。
老齢基礎年金を満額受け取るとすると、合計は「16万3476円」になりますね。
2.2 「32万7000円」とは2ヶ月分
この2ヶ月分が10月15日に支給されるため、16万3476円×2ヶ月分で約32万7000円になるということです。
厚生労働省による「標準的な給与をもらっているモデルケース」を想定した試算とのことですが、これは「2ヵ月分」であることに注意が必要です。
また、この金額がこのまま手元にくるわけではありません。年金からは税金や社会保険料が引かれていくため、実際の手取り額が少なくなることにも留意しましょう。
3. 年金から「税金や社会保険料」が天引きされる
老齢年金からは各種税金・社会保険料が天引きされます。
どんなお金が天引きされるのか、くわしく見ていきます。
年金から天引きされる税や社会保険料が記載される「年金振込通知書」
3.1 年金から天引きされる所得税・復興特別所得税
所得税は個人の所得に対してかかる税金で、課税所得※に税率を適用して計算します。平成25年1月1日から令和19年12月31日までの間に生ずる所得について、源泉所得税を徴収する際は復興特別所得税も合わせてかかります。
※課税所得は、年金支給額から基礎控除・公的年金等控除・配偶者控除や扶養控除などを差し引いた所得額です。
所得194万9000円までであれば、復興特別所得税を含む所得税率は5.105％です。
なお、65歳以上の方は年金収入が158万円までなら所得税がかかりません。
3.2 年金から天引きされる住民税
住民税は、1月1日時点に住んでいる自治体に納める税金です。前年中の所得に応じて課税される「所得割」と、一律で課税される「均等割」にて計算されます。
目安として、所得割は所得金額の約10％、均等割は年額で約6万円となります（自治体によって異なるケースがあります）。
3.3 年金から天引きされる介護保険料
65歳以上になると、介護保険料を単独で支払うことになります（それまでは健康保険料に上乗せする形で納付）。金額は居住地や所得によって異なります。
一例として、東京都江戸川区では所得段階が19段階設けられており、あてはまる段階に応じた保険料を納めることになります。
なお、要介護認定などを受けて介護状態になっても、介護保険料は一生涯支払うことになります。
3.4 年金から天引きされる国民健康保険料
国民健康保険に加入する年金生活者の場合、国民健康保険料も年金から天引きされる可能性があります。
お住まいの自治体によって、所得割の税率や均等割額が異なります。
3.5 年金から天引きされる後期高齢者医療保険料
原則として75歳を迎えると誰もが後期高齢者医療制度に加入し、その保険料も要件を満たせば年金から天引きされます。
所得割と均等割にて算出され、都道府県によって若干異なります。
ここまで年金から天引きされる可能性のあるお金についてみていきました。
天引きにはそれぞれ要件があるため、誰もが対象になるわけではありません。
ただし、年金の額面と手取り額が異なることは一般的であるため、手取り額までしっかり想定しておいた方が安心でしょう。
4. 実は、ひとりで「月額30万円超え」の年金を受け取る人もいる
年金は2ヶ月分が一度に支給されるため、標準的な収入を稼いできた人は10月15日に「32万7000円」支給されることを確認しました。
しかし、中には月額で30万円以上もの年金を受給する人もいるのです。
厚生労働省の資料からその人数と割合を見ていきましょう。
4.1 「厚生年金」の受給額ごとの人数
- 1万円未満：4万4420人
- 1万円以上～2万円未満：1万4367人
- 2万円以上～3万円未満：5万231人
- 3万円以上～4万円未満：9万2746人
- 4万円以上～5万円未満：9万8464人
- 5万円以上～6万円未満：13万6190人
- 6万円以上～7万円未満：37万5940人
- 7万円以上～8万円未満：63万7624人
- 8万円以上～9万円未満：87万3828人
- 9万円以上～10万円未満：107万9767人
- 10万円以上～11万円未満：112万6181人
- 11万円以上～12万円未満：105万4333人
- 12万円以上～13万円未満：95万7855人
- 13万円以上～14万円未満：92万3629人
- 14万円以上～15万円未満：94万5907人
- 15万円以上～16万円未満：98万6257人
- 16万円以上～17万円未満：102万6399人
- 17万円以上～18万円未満：105万3851人
- 18万円以上～19万円未満：102万2699人
- 19万円以上～20万円未満：93万6884人
- 20万円以上～21万円未満：80万1770人
- 21万円以上～22万円未満：62万6732人
- 22万円以上～23万円未満：43万6137人
- 23万円以上～24万円未満：28万6572人
- 24万円以上～25万円未満：18万9132人
- 25万円以上～26万円未満：11万9942人
- 26万円以上～27万円未満：7万1648人
- 27万円以上～28万円未満：4万268人
- 28万円以上～29万円未満：2万1012人
- 29万円以上～30万円未満：9652人
- 30万円以上～：1万4292人
4.2 厚生年金「月額30万円以上」の割合
厚生年金（国民年金を含む）で「月額30万円以上」を受け取っている人は1万4292人です。全体の受給権者から割合に換算すると、全体のわずか0.09％となりました。
実際に30万円以上の年金を受け取っている人がいるという事実はあるものの、現実的には非常に難しいと言えるでしょう。
現役時代の「月収30万円」と年金生活における「年金月額30万円」は、ハードルの高さが違うことがわかります。
最後に、平均的な年金の支給額も見ておきましょう。
5. 厚生年金と国民年金の実際の平均支給額
厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、全受給権者（60歳～90歳以上）の平均年金月額や個人差を見ていきましょう。
5.1 厚生年金の平均月額はこちら
- 〈全体〉平均年金月額：14万6429円
- 〈男性〉平均年金月額：16万6606円
- 〈女性〉平均年金月額：10万7200円
※国民年金部分を含む
5.2 国民年金（老齢基礎年金）の平均月額はこちら
- 〈全体〉平均年金月額：5万7584円
- 〈男性〉平均年金月額：5万9965円
- 〈女性〉平均年金月額：5万5777円
厚生年金（国民年金部分を含む）の受給権者による平均額は男性16万円台、女性10万円台です。国民年金の場合は、男女ともに平均月額は5万円台となりました。
実際には、こちらが2ヶ月分支給されることになります。
なお、グラフでみると個人差が大きいこともうかがえます。上記はあくまでも全体の平均月額に過ぎないため、実際の年金額は「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」を活用して把握することが大切です。
その際、手取り額はもっと低くなることに留意しましょう。
6. まとめにかえて
2025年10月15日の年金支給日に「32万7000円」を手にできるのは、厚生労働省が示す「標準的な夫婦世帯」の2カ月分の合計額であり、ひとりで月額30万円以上の高額年金を受給するのは、非常に限られた一部の人であることが分かりました。
老齢基礎年金と老齢厚生年金から成る日本の公的年金制度において、月額30万円以上を受給している人は、全体のわずか0.09％に過ぎません。
高額受給者は、現役時代に高い給与水準で長期にわたり厚生年金に加入し続けた人たちです。一方、全体の平均月額を見ると、厚生年金受給者（国民年金含む）で14万円台、国民年金のみでは5万円台と、大きな差があります。
また、額面と手取り額の違いにも注意が必要です。年金からは、所得税・復興特別所得税、住民税、そして介護保険料や国民健康保険料などが天引きされます。
老後生活への準備の第一歩として、まずはご自身の「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で正確な年金額を把握し、そこから差し引かれる税金や社会保険料まで想定した手取り額を考えてみましょう。
年金だけで足りない分については、自分自身で備える必要があります。真っ先に貯蓄を考えるものですが、老後対策は貯蓄だけではありません。
- できるだけ長く働く（そのために健康維持や資格取得に励む）
- 不動産収入などの不労所得を作る
- 資産運用を取り入れることで、資産が減るスピードを緩やかにする
どれも一朝一夕でできることではなく、準備期間が長いほど有利になります。
まずは現状を知ることから始めてみてはいかがでしょうか。
