4. 確定申告した方が「お得」なケースも…
確定申告不要制度は、該当になれば手続きが簡素化される便利な制度です。しかし、一部の控除を受けるには確定申告をしなければなりません。（詳細以下画像）
また、「住民税の申告」については注意しなければなりません。
確定申告はあくまで所得を申告して、所得税の精算をする手続きです。そのため、住民税については別途申告が必要になります。住民税申告が必要なケースは、以下のとおりです。
- 「公的年金等の源泉徴収票」に記載されていない控除（生命保険料控除や医療費控除など）を適用するとき
- 公的年金などに係る雑所得以外の所得があるとき
とくに控除が適用できるにもかかわらず住民税申告をしないままだと、控除が受けられず結果的に税負担が増えてしまいます。また、年金以外の所得がある場合は、正しい住民税額を徴収できません。
正しい住民税額を徴収してもらうためにも、確定申告をしない場合は住民税申告が必要かどうか確かめておきましょう。
5. まとめ
確定申告不要制度は、年金受給者の負担を減らすために設計されており、多くの高齢者が該当するようになっています。しかし、制度についてよく理解しておかないと、受けられるはずの控除が受けられなくなり、税や社会保険料の負担が増える、といったことも起こり得ます。
制度についての理解を深め、自分は申告不要となる条件に該当するのか、申告期間前から確かめておきましょう。
参考資料
石上 ユウキ
