4. 未支給年金はいつ振り込まれる?
請求後は、年金事務所または市区町村が請求内容を確認し、受給資格の有無を審査します。
資格があることが確認されたら、請求からおおむね3~4カ月後に「未支給【年金・保険給付】決定通知書」が送られます。ちなみに万が一受給権がなかった場合には「不該当通知書」が届きます。
受け取る金額は「未支給【年金・保険給付】決定通知書」にて確認することが可能です。
通知書が届いた後、おおむね50日程度で未支給年金が振り込まれます。
年金請求から受け取りまでの期間は、おおむね5~6カ月程度です。ただし、書類の不備や審査状況によって遅れる場合もあります。
なお、年金を受け取る権利には「時効」があり、権利が発生してから5年を過ぎると消滅します。消滅しない5年以内に手続きをおこないましょう。
5. 未支給年金は相続税の対象になる?確定申告が必要なケースとは
未支給年金は相続財産には含まれないため、相続税の課税対象にはなりません。ただし、税金上は所得税の一時所得として扱われます。
一時所得には50万円の特別控除があり、控除を超えた分だけが課税対象です。
例:未支給年金が60万円 → 10万円が課税対象となります。
場合によっては確定申告が必要になることもあるため、注意しておきましょう。
6. まとめにかえて
今回は未支給年金について、遺族が受け取るための条件や請求方法、申請期限について解説しました。
家族を亡くした直後は、気持ちの整理もつかない中で、年金や相続などの手続きを進めなければならず、戸惑う方も多いと思います。特に未支給年金の請求は、提出先や必要書類が多く、初めての方には複雑に感じられるかもしれません。
請求には、戸籍謄本や住民票、年金証書、通帳のコピーなど複数の書類が必要です。また、故人と生計を同じくしていたことを証明する「生計同一関係に関する申立書」なども求められる場合があります。
不明な点があれば、迷わず年金事務所や市区町村の窓口に相談しましょう。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
参考資料
- 日本年金機構「年金を受けている方が亡くなったとき」
- 厚生労働省「未支給年金 お手続きガイド」
- 国税庁「未支給の国民年金に係る相続税の課税関係」
- 国税庁「No.1490 一時所得」
- 日本年金機構「年金の時効」
長井 祐人