2. 不足額給付の対象者は？いくら受け取れる？
不足額給付には2つのケース（不足額給付Ⅰ、不足額給付Ⅱ）があります。いずれかのケースに該当する方に対し、不足額が給付されます。申請の必要が無い方には、多くの自治体では、8月中に支給されています。
また、給付される金額は不足額給付Ⅰと不足額給付Ⅱで異なります。
2.1 不足額給付Ⅰ：差額が生じたケース
令和6年分（2024年）所得税および定額減税の実績額などが確定し、本来給付すべき額と当初調整給付額との間で不足が生じた場合に、不足額給付Ⅰが支給されます。
具体的には、下記のケースなどが対象になります。
- 令和5年（2023年）の所得と比較して、令和6年（2024年）の所得が減少した方
- 令和5年は所得がないが、就職などにより、令和6年は所得がある方
- 子どもの出生などで扶養親族が増えた方
不足額給付Ⅰの給付額は、上述のとおり、本来の給付額と当初調整給付金との差額です。
2.2 不足額給付Ⅱ：一律給付のケース
以下の条件すべてに該当する人は「不足額給付Ⅱ」の対象となり、定額給付が行われる可能性があります。
- 令和6年分（2024年）の所得税と住民税所得割がともに非課税（定額減税前税額が０円）
- 税制上の「扶養親族」に該当しない（青色事業専従者や事業専従者（白色）、合計所得金額が48万円超の方）
- 低所得世帯向け給付の対象世帯に属していない
不足額給付Ⅱの給付額は原則として4万円で、令和6年（2024年）1月1日時点で国外居住の場合は3万円です。
