4. 老後に「公的年金だけで100%生活できている」シニア世帯は何パーセント?
厚生労働省が公表した「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」によると、高齢者世帯(※)の収入の実態が明らかになっています。
調査結果では、高齢者世帯の収入全体のうち、もっとも大きな割合を占めるのは「公的年金・恩給」で63.5%。
次に、仕事による収入である「稼働所得」が25.3%、利子や配当といった「財産所得」が4.6%と続きます。
公的年金が老後の主な収入源となっていることがわかる一方で、すべての生活費を公的年金だけでまかなっている世帯は全体の43.4%にとどまっています。
つまり、年金を受給している高齢者世帯の約6割が、年金以外の収入を必要としているのが現状です。
※高齢者世帯:65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯
【総所得に占める公的年金・恩給の割合別 世帯構成】
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100%の世帯:43.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80~100%未満の世帯:16.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60~80%未満の世帯:15.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40~60%未満の世帯:12.9%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20~40%未満の世帯:8.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20%未満の世帯:4.0%
5. まとめにかえて
年金生活がスタートすると、計画的にやりくりしていくことが大切です。現役時代の働き方によって年金受給額は大きく変わりますが、自営業など厚生年金に加入していない世帯は、どうしても受給額が少ない傾向があります。そのため、より入念に資金準備をしておく必要があります。
特に11月は、年末に向けて出費が増える時期。お歳暮やクリスマス、冬の光熱費など、家計にとって負担が大きくなるイベントが続きます。こうした季節の支出を見越して、毎月の年金額と貯蓄のバランスを確認し、無理のない予算を立てることが重要です。
年金だけに頼るのではなく、少しずつでも予備資金を確保しておくことで、急な出費にも安心して対応できます。計画的な家計管理が、年金生活を長く安定させるカギになります。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
- 厚生労働省「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明
川勝 隆登
